パチンコ大手のマルハンは16日、東日本大震災の被災者に義援金として5億円、従業員募金3000万円、飲料水や食料品などの物資支援とボランティアなど人的支援の実施を決定した。同時に全国各地の営業中の店舗において、客からの義援金募金を4月14日まで行う予定。

同社は震災により、東北・関東など139店舗で人的被害が想定されたため、11日15時に韓裕社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置。従業員の安否確認を進めたところ、17日正午の時点で数名の安否未確認者を残すのみとなっているという。営業中の店舗では外観ネオン消灯、駐車場照明の減灯、店外看板の消灯や営業時間の短縮などにより、節電を実施している。

 

＜藤田進・経営企画部長の話＞

店舗被害はあったが、幸いなことに従業員で安否確認が取れていないのは数人というところまで進んでいる。お客様やスタッフでも死亡・重傷者は出なかった。

今後は被災地の受け入れ態勢が整い次第、清掃などに従事するスタッフを派遣したいと考えている。ただし、今のところ放射線などの情報が定かではない上、通信や交通網も途切れている。その点は今後の成り行きを見て決めたい。

弊社は地域社会に密着した経営を理念の一つに掲げている。そのためにも被災地の方々にお見舞いを申し上げるとともに、少しでも助けになれればと考えている。