趙甲済
アメリカのエテル・ソリゼン教授は、プリンストン大学で2007年に出した｢核論理学｣(Nuclear Logics)という本の中でこういう要旨の論評をした。
<世界の経済大国の一国で、先進技術力を持った韓国は、韓米同盟が弱化しつつある中核武装した北韓の脅威が高くなっているから、当然核武器を開発すると予想されたがその予測は外れた。>
対陣している敵が核武器を開発すると相手国は二つの中一つを選択する。まずは敵が核武器を開発する前、関連施設を物理的に除去することだ。イスラエルがシリアとイラクを相手に取った方法だ。二つ目は対応核を開発することだ。米国に対してソ連が、ソ連に対して英国、フランス、中国が、中国に対してインドが、インドに対してパキスタンがやった方式だ。イランの核開発はイスラエルの核に対応したものだ。
韓国は二つの措置中どちらも取らなかった。人類歴史上恐らく初めての無対応だった。(韓国の第6共和国の)歴代政権は、主権国家として生存次元で必ず取らねばならない自衛的核開発をしなかっただけでなく、事実上敵(北)の核武器開発を助けた。
盧泰愚政府は、北が核開発をしている事実が公開された時点で再処理施設を持たないという宣言を先にした。これで対応手段を自発的に放棄した。核施設を爆撃せねばならないと主張した李鍾九国防長官は批判された。
金泳三政府は、北がNPT(核拡散禁止条約)から脱退すれば｢われわれも脱退する｣と宣言すべきだったのに、逆に米国の軍事的対応を止め、最も有効な対北抑止手段であるチームスピリット訓練を中断させただけでなく、核問題解決を米国に任せて、見物人に転落した。
金大中政府は、核開発事実を知りながらも金正日に4億5000万ドルの不法資金を提供し、金剛山観光を通じて巨額の現金が(北へ)入るようにした。金大中は、北側が核実験をした直後、盧武鉉政府が｢太陽政策｣を修正し対北制裁措置を取ろうとしたらこれを阻止した。
盧武鉉政府は、北側が核実験をしたのに、韓米連合司令部を解体して対北抑止力を決定的に弱化させる利敵行為をした。
従北勢力の利敵反逆行為は別途の説明が要らないほど知られており、いわゆる保守層からも｢対応核武装論｣がほとんど無かった。去年まで公開的に核開発論を主張した人々は金泰宇博士、朴槿大使など数人に過ぎなかった。核開発を公開的に提起することがダブー視される雰囲気が今も続いている。軍人たちの会合でも核武器開発論を言うと、反論が多い。
韓国が核武器開発の動きを見せないことに最も驚いたのは米国であり、次は北韓と中国であろう。こういう韓国をどう呼ぶべきだろうか? 変態国家、内侍国家、太った豚? 奴隷根性や植民地体質や事大主義を捨てられなかった国? われわれは、軍事力と経済力が充分なのに自分の生存を守るための危険負担を拒否し無料安保を楽しみながら気高いふりをする人間集団、そうして世界の笑い種になっているという事実を認めなければならない。自衛的な核開発は、こういう無責任体質を清算し先進国や先進市民になる道でもある。人間や国の最も醜い姿は、自主国防意志を放棄した富者、すなわち太った豚の姿だ。核武装した敵の前で核のない国防は幻影だ。そういう国防を許してきた歴代の大統領、国防長官、有権者らの猛省を促す。
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最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
