趙甲済 先日米財務部が行政命令13551号で北韓政権の海外秘密資金を管理する｢朝鮮大聖銀行｣と｢朝鮮大聖貿易総会社｣を制裁対象に指定した。米国は去る8月末、行政命令13551号を発表して大聖銀行と大聖貿易会社の上部機関である｢労働党39号室｣を制裁対象に指定した。大聖銀行と大聖貿易会社はマネーロンダリング、麻薬の取引、武器取引、テロ資金の取引など、不法活動に介入してきた。これで米国の金融機関は二つの機関と金融取引ができなくなった。こうなれば他の外国銀行も二つの機関と取引を切るだろう。米国が静かに金正日の資金源を絞めているわけだ。 米財務部は、｢朝鮮大聖銀行は北韓の不法金融プロジェクトに介入しており、朝鮮大聖貿易総会社は39号室の代わりに対外取引に利用された｣と言った。労働党39号室は不法経済活動に関与し、金正日の秘密資金の管理、指導部のための収益創出などを通じて北韓政権を核心的に支援する機関だ。 スチュワート・レビー財務部テロ・金融情報担当次官(左写真)は、声明を通じて｢朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社は北韓の不法かつ危険な活動を支援する39号室の金融ネットワークを構成する核心要素｣と指摘し、｢財務部は北韓の核拡散および他の不法活動に介入した金融ネットワーク機関を追跡し、彼らの活動を防ぐために権限を行使し続ける｣と宣言した。 問題の大聖銀行に金大中政権下の国家情報院が不法資金2億ドルを送金した事実がある。2000年6月、林東源院長が指揮した国家情報院が、現代グループ会長の鄭夢憲の現代商船が金大中政権、特に朴智元氏の介入で作った資金の中2億ドルを、中国銀行のマカオ支店に開設されていた北韓の大聖銀行口座へ送金した。 現代電子と現代建設が用意した2億5000万ドルは、香港とシンガポールにあった金正日の秘密口座へ送金された。金正日が海外に開設した秘密資金の口座に巨額が入ったわけだが、この口座は武器購入、核ミサイル開発関連資材の輸入、対南工作などの資金運用に使われるというのが韓・米・日の情報機関の判断だった。 昨年、北韓の二回目の核実験に対する国連安保理の制裁案を議論する過程で、米国と日本は、北韓の外国貿易銀行と朝鮮大聖銀行に対して、国連会員国が金融取引をしないようにする条項を入れたが中国の反対で二つの銀行を除外する代りに、米国と日本が中心になって関係国が個別的に制裁することにしたと日本の読売新聞が報道したことがある。下の資料によれば、金大中政権の核心人士たちは、彼らが送るお金が軍事的用途に使われる可能性をその時すでに知っていた。 2003年の対北送金事件特検の捜査資料から関連した部分を要約したものだ。 お金を送る北韓側の『口座番号』は、北側によって2000年5月23日から25日まで金剛山埠頭の起工式に参席した鄭夢憲会長に直接伝えられたことが確認された。捜査記録を検討した結果、現代商船が調達した2億ドルは、2000年6月9日、北韓の対南工作機構である大聖銀行の口座(中国銀行マカオ支店)へ送金され、現代電子と現代建設が用意した2億5000万ドルは、香港とシンガポールにある金正日の秘密口座へ送金されたという記述を発見した。 現代商船が準備した2億ドルから国家情報院職員の金○○の名義で中国銀行マカオ支店の口座主「DAESUNG BANK」へ送金した4500万ドルが、実際の口座主の「DAESUNG BANK-2」と一致しなかったため送金処理されない事故も発生した。 現代電子の米国および現地法人は、現代建設ロンドン支社がファックスで教えてくれた英国の香港上海銀行の現代建設名義の口座に2000年6月9日1億ドルを送金した。この金を受け取った現代建設は、同日2000万ドル、6月12日に8000万ドルなど1億ドルを北韓側口座へ送金した。 現代建設が別に作った1億5000万ドルは李丞烈現代建設金融財経本部の金融財政担当常務理事と林鍾翼現代建設財務企画部長(当時)が実務を担当して、2000年5月末頃、外換銀行香港支店など10個口座を利用して香港およびシンガポールにある金正日の秘密口座へ送金したと特検の調査で確認された。 金保鉉当時国家情報院の5局長は、北韓に渡された5億ドルの金品が軍事的に転用され得る事実を知っていたと特検に明らかにした。金大中大統領は、林東源国家情報院長から｢頂上会談合意の代価として政府が支払うことにした1億ドルを現代に負担させることにした｣という報告と同時に、対北送金の実定法上の問題点の報告を受けて、｢実定法に多少違反しても｣対北送金をしろと指示したことが明らかになった。(左写真は金正日と記念撮影した金保鉉と林東源、左端から) <お金を直接渡すのは国民的批判世論に耐えられず、二番目にひょっとして北側が軍事費に転用する恐れがあるという問題があることは知っていたが、その当時は1億ドル程度を与えても南北首脳会談を開いて解氷ムードを作ることが優先だと判断しました>(金保鉉の陳述> 北韓政権に入った最小4億5000万ドルの不法資金の一部を管理した脱北者の金光進氏は、3億ドル以上が核、ミサイル開発および軍隊運用経費で使われたという陳述をして金保鉉(当時国家情報院幹部)氏の憂慮を裏付けた。 最近政府統計によれば、金大中と盧武鉉政権10年間北韓に入った現金は、公開されたものだけ約30億ドル、物品は約40億ドル分だった。30億ドルには平壌会談関連の不法送金4億5000万ドルも含まれている。 この30億ドルからどれほどが核やミサイル開発など軍事費で使われたかを糾明せねばならない義務を負ったのが李明博政府だ。 公務員が犯せる最大のスパイ行為は敵を軍事的に助ける行為だ。特に原爆およびミサイルなど戦略武器の開発を助けるのは最悪のスパイ行為だ。 金大中と盧武鉉政権下で行われた対北現金支援は、遅れたが核およびミサイル開発支援という観点から捜査せねばならない。公式、非公式を合わせて約100億ドル(金品)の対北無条件支援が行われ、この中で相当部分が核とミサイル開発に使われた可能性が多く、特に金大中政権が送ったお金が核およびミサイル関連取引を任務にした大聖銀行に入ったことが確認されたから、100億ドル分の対北無条件支援を、韓国の安保に最悪の損害を及ぼした歴史上最大規模のスパイ嫌疑と見なして国家的対応をしてこそ、それが国だ。主敵の核武器とミサイル開発を助けた者が監獄に収監されず社会混乱を唆し続け、国家がこれを許せば、こういう国は精神異常か、自殺衝動に陥ったと見なければならない。 今や米政府までが公式に、金大中政権(国家情報院)が巨額を不法に送金した問題の大聖銀行を制裁対象に指定したから、金大中政権と現代グループは主敵を助けた利敵勢力という批判を逃れられなくなった。 |
最終更新日: 2024-05-15 06:23:21
