国民行動本部
李明博政権のいわゆる｢中道｣とは、結局左派へ進むための踏み台だったのか?
青瓦台が組織改編により新設される｢社会統合首席｣に朴仁周・生涯教育振興院長を内定した。朴氏は慶尚北道漆谷郡出身で慶北高校と高麗大学校の政治外交学科を卒業し、興士団で長く働いてきた人と知られているが、盧武鉉政権の時、｢6.15反逆宣言｣の実践に一番先頭に立ってきた人物だ。｢6.15宣言｣は、北韓政権の対南赤化戦略に同調した反逆文書であり、南・北韓の左翼は｢6.15実践｣を｢連邦制赤化統一｣と同じ意味で使っている。
朴氏は、盧武鉉政権の時、｢6.15共同宣言実践南側委員会｣の共同代表と｢6.15共同宣言実践南側委員会ソウル本部」の常任代表を務めながら、『6.15共同宣言国家記念日制定のための宣言文』を提案するなど、親北・反米・利敵勢力と一緒に活動してきた。
朴氏はまた、｢米国のイラク侵攻反対のための市民大会｣を主導し、｢反核・反戦・平和のための市民ネットワーク｣を結成するなど、反米的観点でイラク派兵反対運動をリードしてきた人物らの一人だ。｢反核｣を叫びながら金正日の核開発に反対した痕跡はない。言論報道によれば、朴氏と一緒に｢6.15宣言｣実践などを主張してきた人々には｢利敵団体｣として判示された汎民連、韓総連、極左政党である民主労働党所属が多かった。彼は、｢統一国号｣をCOREAに変える運動まで展開して大韓民国のアイデンティティを抹殺しようとした。
新設される(大統領の)｢社会統合首席秘書官｣は、｢市民社会陣営｣を束ねる一方、不法暴力を厭わない従北性向の団体らを法の内に引入れ醇化せねばならない重要な職責だ。
誰より法治と安保に対する確信が必要な社会統合首席のポストに、安保と法治に有害な存在である親北・反米性向の人物を内定したのは、｢社会統合｣という美名の下、反憲法的な｢左派統合｣のためのことと疑わざるを得ない。
大韓民国の正統勢力は今まで李明博政権の曖昧な｢中道｣路線に超人的な忍耐力を発揮してきた。今度の朴仁周の社会統合首席内政は、李大統領が｢6.15反逆宣言｣やそこに盛込まれた連邦制(赤化)統一の陰謀に賛成するという疑われるのに充分だ。金正日が、天安艦爆沈事件を以て｢6.15宣言｣と｢太陽政策｣を自ら沈没させたのに、李大統領が｢6.15｣活動家を重用することにしたのは時代錯誤的なコメディだ。
青瓦台が万一、朴仁周の社会統合首席任命を強行すれば、われわれ正統愛国勢力も対応に出ざるを得ない。(大韓民国の)正統勢力は、李明博政権を異端勢力と規定し、過去金大中・盧武鉉政権と戦ったように、国家と憲法を護るため李明博政権を相手に戦う。これは最後の警告であり最後通牒だ。李大統領は｢中道路線｣を廃棄し、｢太陽政策｣に死刑を宣告せよ!
2010年7月13日、国民行動本部
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最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
