-カネと人権と真実の力で、銃弾一発も撃たず自由統一できる方法を提示した、趙甲済記者の大戦略「2012年まで北韓政権を倒す方法」(趙甲済ドットコム、ISBN:978-89-92421-58-4、184ページ、1万ウォン)が発刊された。
趙甲済記者は前書きで、「われわれはこのようには生きられない」と言い問題を提起する。
『経済力で北韓の200倍の韓国が、金正日に振回され、金正日は核武器を手に入れたのに、われわれは韓米同盟の執行機構である韓米連合司令部を解体しようとしている。国民はウェルビーイング体質になって北韓同胞の苦痛に無感覚で、国軍の指揮部はせっかく再発見した尚武精神を潰している。愛国心、国家紀綱、規律、国民教養が崩れ落ちている。…700万の虐殺政権を「民族共助の対象」に、「和解協力のパートナー」と看做す風潮が蔓延するこういう国でこのようには生きられない。このように卑怯に、利己的に、非人間的に生きるわけにはいかない。』
彼は、憲法の第1、3、4条-大韓民国は民主共和国だ、韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼とする、大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立つ平和的統一政策を樹立し、これを推進する-を挙げて、「韓国人として生まれたら、北韓労働党政権を平和的に解体して北韓地域まで民主共和国にする自由統一事業のため献身すべき義務」を負うことになり、統一方途は戦争でなく、カネを媒介とした自由の拡散だという。
趙記者は、「われわれが決心さえすれば万悪の根源である金正日政権を解体できるし、そうする力と手段がある」という。北韓政権を倒せる「力と手段」である「カネと自由と情報」が正にわれわれの持つ強点だという。
また、韓半島の自由統一の決定的瞬間に、北韓住民が南韓の同族と一つになると決断するように、彼らの心をつかむことも重要だと強調する。したがって、人権問題などを着実に提起して「朝鮮労働党」政権を圧迫し、北韓住民に対する弾圧を弱化させ、カネと情報を北韓へ送ることで市場経済の機能を拡散させ、北韓同胞を民主的に覚醒させることによって、彼らの力で北韓労働党政権を倒すようにしなければならないということだ。一方では、ウェルビーイング体質になって、北韓同胞の苦痛に無感覚な韓国国民が、北韓政権を倒す行動と自由統一と北韓同胞の解放を、正義で遣り甲斐のある、楽しいことと考えるように意識の改善が必要だと強調する。
北韓政権を崩す戦略には時限がある。中国がもっと大きくなる前に、日本が韓半島の分断固着を図る前に、アメリカが「北核」の解決のため韓米同盟を犠牲にしようと決心する前に、「従北勢力」がまた政権を取る前に決行しなければならない。
目次
前書き:このようには生きられない
1.日本で起きる「韓半島自由統一への支援論」
2.中国は北韓の核開発を支援、庇護している!
3.今や、「守備型の国家」から「攻撃型の国家」へ!
4.韓米連合司令部が解体される前に…
5.朴正煕の自主国防を再評価する
6.金正日は貨幣改革で自殺した!
7.韓国人の行動倫理
[筆者紹介]
1945年10月、日本で生まれて翌年故郷の慶北青松に戻った。釜山高等学校を卒業し、釜山水産大学(現在の釜慶大)の2年生を終えて軍に入隊、除隊後1971年釜山の国際新報の修習記者として言論生活を始める。
文化部と社会部で警察、公害、石油分野を担当。1974年重金属汚染に関する追跡報道で第7回韓国記者賞(取材報道部門・韓国記者協会主管)を受賞。1980年「光州事態」を現場で取材。1980年6月、月刊雑誌「広場」の編集長を経て、1983年朝鮮日報に入社し月刊朝鮮の編集長になる。
月刊朝鮮の編集長の時、「月刊朝鮮」が北朝鮮人権問題に対する報道で1994年の寛勲言論賞(寛勲クラブ制定)を受賞し、「6・29宣言の真実」、「12・12事件-将軍らの肉声録音テープ」など数多くの特種をした。1996年から1年間、ハーバード大学付設のニーマン財団で研修し、2001年、月刊朝鮮が朝鮮日報社から分社した(株)月刊朝鮮の代表理事を歴任した。今は「趙甲済ドットコム」の代表である。
著書は、「有故」、「国家安全企画部」、「軍部」、「今やわれわれも武器を持とう!」、「朴正煕(全13冊)」など多数。
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