金成昱
ある｢名門幼稚園｣の人事担当者は園児の70%以上がアメリカ市民権者だと話した。兵役免除と早期留学などのための｢遠征出産｣で生まれた子供たちだということだ。両親たちが幼稚園に来る日は、国産の自動車は見られないという言葉も付け加えた。
北韓体制の没落にもかかわらず、大韓民国の1948年体制も人気を失っている。話にもならない｢MB(李明博)独裁審判｣を打ち出した親北左翼の｢ロウソク扇動｣に騙された青壮年層が代表的だ。社会的地位や所得が高い人に対する羨みと憎しみが臨界値に達しつつある。｢名門幼稚園の園児の中で米国市民権者が70%｣のような話が彼らを刺激する材料の一つだ。
市場経済は、元々人々に愛されない。社会の最上層に位置した人々を除けば、大部分が相対的貧困感を感じ、そのような不満は羨みと憎しみに変わる。自然に、低い位階を占めた人々が抱くことになる羨みと憎しみは、そういう結果をもたらした社会体制に対する反感へと発展する。そして、より平等な社会の青写真を提示する人々の追従者となる。
これは2009年の韓国社会の断面でもある。羨みと憎しみは、キリスト教的希望と感謝と愛のエネルギーに昇華されたりするが、韓国教会の｢祈福主義｣と物質主義的衰退は、このような抗体も弱化させている。
皮肉なことは、羨みと憎しみを扇動する左翼の解決策は、状況を一層悪化させるという事実だ。いわゆる、｢羨みと憎しみの政治｣は、貧しい人々を助ける所得再分配を社会的目標としたが、平等そのもののための平等が目標となり、必然的に財産権に対する非合理的侵害を深化させる。
平等という高尚な価値は、｢結果の平等｣でない｢機会の平等｣だ。貧しい人のための｢結果の平等｣を追求した彼らは、窮極的に貧しい人々をもっと惨めにした。 これは歴史が示してくれる経験だ。自然の摂理に逆らった｢結果の平等｣は、途方もない費用を払った後、我ら自身を害したりした。
96年～2006年間、主に左派政権執権期に、中産層が10%ポイント(68.5%から58.5%に)消え、富裕層(11.3%から17.9%に)や貧困層(20.1%から24.1%の)は増えたという事実も、左派執権の当然の結果だった。
市場経済は、不完全ではあるものの、人類が生み出した経済体制の中で最も優越する。それで韓国を含む多くの社会が、市場経済を通じて貧困から抜け出した。市場経済が生み出す豊饒が大きいほど、社会安全網も拡大する。不運か貧しい人々が生存に必要な最小限の所得を得る福祉は、市場経済が定着し、豊饒の結実が大きいほど可能だった。
残念ながら、大衆は原論を聞かない。市場経済の優越性にもかかわらず、今のような状況では、｢憎悪と狂気の哲学｣が蔓延する状況を排除できないと見られる。結局、左派と右派が、対等な力で社会の動力を使い果してしまう南米化へ向うものだ。
羨みと憎しみが、毒々しい憎悪や狂気に変わる前に、国富を増やさねばならない。絶対的貧困を無くした近代化に続いて、相対的貧困も溶かしてしまう先進化へと進まなければならない。全国民に｢成金｣の(夢の)機会を与える特需を、ベトナムや中東に続いて見出さねばならない。意識を先進化させることが先でなく、豊饒を先進国のレベルに引き上げることが先だ。結局、第2の経済成長、再建だ。
どこでこれを可能にするのか? 悩む必要はない。解答は、北韓の共産独裁を滅亡させた後、大韓民国が北韓を再建し、引き出す｢北韓特需｣のみだ。北韓同胞を救おうとする善の行動がもたらす貴い実が、北韓同胞と南韓国民皆を救うだろう。
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最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
