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【ソウル】SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が理事長を務める崔鍾賢学術院は18日、読売新聞と共同で、韓日経済協力の推進組織「韓日新時代・戦略プラットフォーム」を設立し、公式ウェブサイトを開設したと発表した。経済安全保障や先端産業など両国に共通する課題を発掘し、具体的な協力策につなげる。共同代表には崔氏と読売新聞グループ本社の山口寿一社長が就任した。
同プラットフォームは、政府や企業、経済団体、研究機関など既存の韓日協力組織を横断的につなぐ「ビッグテント」方式で運営する。各機関が個別に進めてきた交流や協力の成果を共有し、両国共通の課題に取り組む枠組みを目指す。
崔氏は「政財界や学界、メディア、市民社会、若者世代など多様な主体が知恵と経験を分かち合う場になる」と説明。「両国の強みと能力を結集して新たな価値と成長の機会を生み出し、アジアと世界の繁栄に貢献したい」と述べた。
最初の協力テーマにはエネルギー安全保障を選んだ。ホルムズ海峡を巡る危機を受け、中東産原油への依存度が高い韓日両国のエネルギー供給網の脆弱性が改めて浮き彫りになったためだ。石油の共同調達や備蓄、供給危機に備えた相互支援の仕組みなどについて検討する。
崔鍾賢学術院と読売新聞は今後、既存の韓日協力機関との連携を深め、両国の経済団体や企業の参加を広げる方針だ。韓国からは韓日経済協会、韓国経済人協会、大韓商工会議所、韓日議員連盟、韓日親善協会中央会が参加する。日本側でも主要経済団体や韓日協力機関の参加に向けた協議を進めている。
公式ウェブサイトでは、両国の政財界関係者や各分野の専門家による寄稿、インタビュー、現場リポートを掲載するほか、主要な協力機関の活動や成果を紹介する。
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