行政安全部は13日、首都圏への一極集中を緩和するため、首都圏にある中央行政機関44機関を2027年から31年までに中部の世宗市に移転する計画を発表した。外交部や統一部、国防部などが対象で、約9900人の公務員が勤務先を移すことになる。

2027年には独立した庁舎を必要としない金融委員会など27機関の約3000人が、世宗市内の民間賃貸ビルに移転する。

一方、監査院や公訴庁、重大犯罪捜査庁、警察庁、外交部、国防部など、業務の特性上、独立した庁舎が必要な17機関の約6900人については、庁舎を新設した上で31年までに順次移転させる計画だ。

世宗市では大統領の執務室を29年、国会の議事堂を33年に完成させることを目指している。