北韓情報の共有制限・国情院排除　 　

【ソウル】トランプ米政権は8日、韓米の情報協力を巡り、「韓国が数十年にわたる同盟の基準を順守することを期待する」と表明した。北韓関連情報の共有制限などを背景に、両国の情報協力への懸念が高まる中、米側は情報・防諜分野における同盟国間の信頼と情報保全の重要性を強調した。韓国側による機微情報の公開などに対し、間接的に警告したとの見方も出ている。

米ホワイトハウス当局者は8日、「韓国が数十年にわたって続いてきた同盟の基準を順守することを期待する。特に情報と防諜に関してだ」と述べた。 　トランプ政権はこれまで、同盟国との機微な情報協力について具体的な言及を控えてきた。今回「同盟の基準」に加え、防諜分野を明示したことから、韓国の情報保全のあり方に対する政権内の不満が表れた可能性がある。ただ、当局者は韓国が具体的な基準に違反したのか、米側が改善措置を求めたのかについては明らかにしなかった。

米国は今年3月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北韓の平安北道亀城（クソン）にあるウラン濃縮施設に言及した後、韓国への北韓関連情報の共有を一部制限している。制限が続いていることは、8日の国会国政監査で陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長が答弁で認めた。

また、北韓のサイバー脅威への対応を協議するため6月に米ワシントンで開かれた韓米日実務者会合には、米側の要請で国家情報院（国情院）が参加できなかった。