【ソウル】米国が最近、対米投資を巡る交渉で、国家情報院（国情院）への懸念を伝えていたことが分かった。北韓の核関連施設を巡る情報共有の制限や、北韓のサイバー攻撃への対応を協議する韓米日会議からの国情院の排除など、米側の不信感が通商交渉にも影響した可能性がある。

複数の政府の高官筋によると、ラトニック米商務長官は最近、総額2000億ドル（約260兆ウォン）規模の対米戦略投資を巡る交渉で、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官に、トランプ政権内で国情院への懸念が強まっていると伝えた。

通商分野の高官は「ラトニック長官が、トランプ政権内にある国情院への不信感を伝えた」と説明。「ホワイトハウスの閣議に参加する主要メンバーである商務長官が、国情院に対する見方は厳しいものだったと述べたと承知している」と語った。米側は、国情院の中国での活動にも問題意識を持っているという。こうした懸念は大統領府にも報告されたとされる。

一方、国情院は8日、米国の要請で6月末に開かれた北韓のサイバー攻撃に対処する韓米日サイバー脅威対応会議に参加できなかったことについて、「韓米間では国益の違いから誤解が生じることもある。数か月前に一部誤解があったが、すでに過去のことだ」と説明した。