【ソウル】今月３日に投開票された統一地方選を巡り、一部の投票所で投票用紙が不足した問題で、検察と警察による合同捜査本部は２４日、ソウル市選挙管理委員会の関係者３人と同市松坡区の選管関係者９人の計１２人の事務所など関係先を公職選挙法違反容疑で家宅捜索した。

捜査本部は、選管側が投票用紙の印刷枚数の削減を拙速に決定したことが混乱を招いたとみて、全容解明を進める方針だ。

捜査対象となった１２人は、投票用紙の不足が発生したソウル市内の投票所を当時担当していた職員。いずれも被疑者ではなく、中央選挙管理委員会の盧泰嶽（ノ・テアク）前委員長らの同法違反容疑に関する参考人としての強制捜査となった。

同捜査本部は、李在明大統領の指示を受け、今月９日に発足。１１日にも中央選管への家宅捜索を行い、投票記録や内部の決裁文書などを押収していた。これまでに、選挙当日に投票管理官を務めた公務員らへの事情聴取も進めており、用紙不足の発覚経緯や選管への報告内容、その後の対応について精査している。

捜査本部は今後、選管関係者の聴取を順次進めた上で、盧前委員長や許鉄薫（ホ・チョルフン）前事務総長ら選管トップに対する本格的な捜査に着手する見通しだ。