韓国が米国に約束した３５００億ドル（約５５兆６７００億円）規模の投資を履行するための対米投資特別法案が１２日、国会本会議で与野党の賛成により可決された。
韓米両国は昨年１１月、対米戦略的投資に関する了解覚書（ＭＯＵ）　に署名し、与党「共に民主党」が特別法案を国会に提出した。
特別法には、韓米業務協約に基づき投資を履行するために「韓米戦略投資公社」を設立する内容が盛り込まれた。　
３５００億ドルのうち１５００億ドルは造船業に、２０００億ドルは韓米両国の経済・国家安全保障の利益を増進する分野に投じられる。
公社の資本金２兆ウォン（約２１５０億円）は政府が全額出資。出資の時期と方法は大統領令で定める。