後日「５・１８光州事態」を「民主化運動」と歪曲・捏造した歴史が作られるが、光州が回復した直後、崔奎夏大統領の命令で構成された５・１８暴動調査委員会は、単純な示威を初期に適切に対処しなかったため、暴動に至った最大の責任は、戒厳業務を遂行すべき尹興禎戦教司司令官、鄭雄第３１師団長、そして治安維持業務を放棄して逃走・潛跡した安炳夏全南道警局長などにあるとの結論を報告した。調査委は尹興禎と鄭雄を軍法会議に回付するよう建議までした。旧軍部の将星らは彼らの無能・無責任・嘘を葬り去った。責任と教訓が無視され、忘れられてきた。５・１８の真相は今も政治的に歪曲、悪用されている。
「新軍部」は光州事態を収拾した後、「戒厳業務を指揮監督する上で大統領を補佐し国家保衛のための国策事項を審議」する目的で「国家保衛非常対策委員会」を設置（１９８０年５月３１日）、非常戒厳の下で行政・司法業務を調整した。「国保委」は活動目標として安保体制強化、経済難局打開、政治発展内容の充実、社会悪一掃を通じての国家紀綱の確立を掲げた。
議長は崔奎夏大統領、常任委員長が全斗煥中央情報部長署理だった。「国保委」は、国会の権限を代行する国家保衛立法会議法が通過（１０月２７日）した後、「国家保衛立法会議」に改編された。国保委は５・１６軍事革命後に設置された「最高会議」を連想させる。
実際、「国保委」と「最高会議」は革命的措置のための機構だった。「５・１６革命」当日、朴正熙将軍は軍事革命委員会を設置、４日後に軍事革命委員会を「国家再建最高会議」に改称した。最高会議は６月５日、憲法の一部条項の効力を停止し、国家再建非常措置法を制定・公布（６月６日）し、国家再建最高会議を国家の最高統治機関として規定した。最高会議は６２年１１月５日、改憲案を発議し同日公布した。最高会議を１２月６日、通過した改憲案は１２月２６日公布された。
「国保委」も「最高会議」のように国家と政府のシステムを時代の要求に合うよう改革、手術した。「最高会議」は農業社会だった韓国を産業社会（工業国家）に改造するため韓国社会の封建残滓と植民地残滓を清算、第３共和国の発足を準備した。「国保委」も「１０・２６事態」が呼んだ混乱を収拾すると同時に、目標達成や効率性優先の産業社会（重化学工業・輸出）に最適化された国家システムと運営を、情報化社会に備える国家的投資と、これに抵抗する勢力を抑える措置をとった。
建国以来、産業化過程を経て現れた矛盾と「積弊」を除去する作業は不可避だった。国民も安定と同時に進取的革新を求めていた。旧態政治勢力は未来へのビジョンと政策において「新軍部」と競争するのを放棄、依然として彼らの執権欲を「民主化闘争」と糊塗、韓国社会の換骨奪胎の必要性を認知・理解できなかった。３金の過欲に呆れた中産層は新軍部の登場を支持した。混乱期の管理者の役割に失敗した崔奎夏大統領が結局下野（８月１６日）し、全斗煥を中心とした新軍部が国家システムを掌握、産業社会から情報化社会に転換、進化する第５共和国を開くことになった。
「最高会議」と「国保委」がとった措置や政策が民主主義を後退させたと非難されるが、これは歪曲した歴史記録と間違った教育による錯覚と洗脳の産物だ。文明史的観点から見れば、「最高会議」と「国保委」は、２０世紀後半の国際社会の激しい競争の中で、大韓民国があらゆる試練と不利な条件を乗越え先進国へ進んだ奇跡の生存機制だったといえる。（つづく）