労働組合法改正案、いわゆる「黄色い封筒法」が施行され、産業界は「常時交渉体制」という前例のない状況に直面している。下請け労組数百団体が元請け企業に交渉を要求し、造船・自動車・建設など主要産業で緊張が高まっている。

　２日で４５３組合が交渉を要求

雇用労働部によれば、法施行初日の２日間（１０～１１日）に全国の下請け労組４５３団体（組合員９万８４８０人）が元請け事業所２４８か所を相手に団体交渉を求めた。
大企業ではポスコ、ハンファオーシャン、大邦建設、クーパンなど６事業所が交渉要求を公示し、手続きに着手した。ただ大半の企業は、元請けの「実質的使用者性」認定の可否を検討しながら対応策を模索している。韓国最大の労組連合体である民主労総は「時代は変わった」とし、交渉拒否の場合は７月に総ストライキを予告するなど強硬姿勢を示している。
世界的競争力を誇る造船業界では既に座り込みが始まった。慶尚南道巨済のハンファオーシャン造船所では下請け労働者が座り込みを続け、蔚山のＨＤ現代重工業の社内下請け労組も賃上げと成果給支給を要求し元請けを圧迫している。
特に懸念が大きいのは建設業だ。原材料価格急騰やＰＦ（プロジェクトファイナンス）市場の縮小で体力が弱まる中、黄色い封筒法が追加負担となりかねないとの指摘が出ている。
業界は１兆ウォン規模の事業で工事が１カ月遅延すれば金融利息だけで４２０億ウォンが追加発生すると分析している。ストライキが納期遅延につながれば遅延損害金まで負担せねばならず、資金繰りの圧迫は一層強まる。直近３カ月で建設業の廃業比率が７２・６％に急上昇した状況で、業界ではこのままでは連鎖倒産を招きかねないと懸念している。

　「労働の退場」ＡＩ投資が加速

専門家は黄色い封筒法施行が「労働力としての人間の代替」を早める触媒となり得るとみている。ストライキのリスクが高まるほど企業が人工知能（ＡＩ）による自動化や無人工場導入に一段と積極的になるためだ。
短期的には労働者の交渉力が強まる可能性があるが、中長期的には自動化投資拡大で雇用が減少するという逆効果が生じかねないとの指摘もある。施行初期から交渉要求が殺到し、産業現場の混乱は当面続く見通しだ。

１０日、ソウルで開かれた集会で「本物の社長、出てこい」と叫ぶ民主労総組合員