韓国の教育現場で、世界各地の在外同胞の生活と役割を紹介する教育が本格的に始まる。在外同胞庁（金炅俠庁長）は２０２６年から使用される小学校の国定教科書に在外同胞に関する内容が掲載されたと発表した。
掲載されたのは、小学６年生向けの道徳教科書「統一された韓半島のある日」という単元（８５ページ）＝写真。「在外同胞とともに統一へ歩もう」というページでは、在外同胞の概念と現状、在外同胞が祖国と世界を結ぶ架け橋として居住国との交流・協力に貢献してきた役割が紹介されている。
教科書への掲載は在外同胞に対する認識改善につながると期待されている。次世代が在外同胞を「よそ者」ではなく「共に未来を築くパートナー」として認識する契機になるとの評価だ。

　在外同胞７００万人…在日同胞９６万人

２５年末時点で在外同胞は世界１８１カ国に７００万人と集計され、このうち在日同胞は約９６万人だ。在日同胞数が以前より１５万人以上増えたのは、統計算出基準が拡大されたためである。従来の韓国国籍者や日本国籍取得者だけでなく、韓日国際結婚家庭の構成員まで同胞の範囲に含めた。
そのため日本の法務省や厚生労働省の関連統計を入手し、専門家の助言を経て数値を算出したという。
在外同胞庁は教科書掲載とともに「訪問型在外同胞理解教育」を小・中・高校や大学へ拡大して実施している。昨年は公務員向けオンライン教育コンテンツ「在外同胞の理解と母国貢献」を開発し、公共部門の認識改善にも力を入れている。
金炅俠・在外同胞庁長は「今回の教科書掲載と理解教育の実施により、学生たちが世界の在外同胞を韓国の未来を共に築くパートナーとして認識し、多様性と連帯を尊重するグローバル市民へ成長することを期待している」と述べた。
在外同胞庁は今後、中学・高校教育課程の改定時にも在外同胞関連コンテンツが反映されるよう教育当局との協議を続ける計画だ。