新韓金融グループが全北特別自治道に資産運用特化型の金融拠点を設け、「全州金融時代」の幕を開けた。国民年金公団(NPS)を軸に資本市場の中核機能を地域に集積し、年金連携型の金融エコシステムを構築しようとする戦略的な動きとみられる。
新韓金融は先月24日、全州で「新韓金融ハブ全北革新都市」の発足式を開き、資産運用・資本市場機能を段階的に全北へ集中させる方針を明らかにした。銀行・証券・資産運用・ファンド事務管理機能を一か所に集約し、相乗効果を最大化するのが狙いだ。
これに伴い新韓資産運用が全州事務所を開設し、実質的な運用体制を整備した。現在130人規模の全州常駐人員を300人以上に拡大し、全北をグループ資本市場の戦略的中核拠点に育成する計画だ。
新韓金融が全北に注力する背景には、世界3大年金基金の一つである国民年金(本部・全北全州)の存在がある。国内株式市場時価総額の7~8%を保有する最大の機関投資家である国民年金との物理的距離を縮めることで、受託競争力を高める狙いだ。
政府が全北を「資産運用中心の金融特化都市」として育成する構想を示し、政策支援を強化している点も追い風となっている。現在、KB金融やウリィ金融も全北への投資を拡大しており、金融各社による「拠点先取り競争」が本格化する様相を呈している。
金融界では今回の動きが全北の「第3の金融中心地」指定論議に弾みをつけるとの見方がある。ただし、単なる人員派遣にとどまらず、ソウルに集中する資本市場の意思決定権やインフラをどこまで実質的に分散できるかが成否を分けるとの指摘も出ている。
晋玉童・新韓金融会長は「全北革新都市は資本市場バリューチェーンが集結した最適地だ」と述べ、「生産的金融と地域経済の発展に貢献できるよう積極的に支援する」と語った。
(ソウル=李民晧)
「新韓金融ハブ全北革新都市」の発足式=2月24日、全州 |