一昨年１２月３日の夜、大韓民国を揺るがせた非常戒厳令の実態が、米国防情報局（ＤＩＡ）と国家情報局（ＤＮＩ）が認証・監督するＳＣＩＦ（機密情報保護施設）の報告書を通じ恐るべき全貌が明らかになっている。尹錫悦前大統領の決断は、単なる国内政治的な対応ではなかった。それは、中国共産党が主導し、韓国の中央選挙管理委員会が技術的ハブの役割を果たした「国際不正選挙カルテル」を一掃するための韓米協力の極秘作戦なのであった。
選管委の水原研修棟は単なる教育施設ではない。中国共産党所属の数１０人のコンピューターアーキテクトが潜伏し、世界選挙機関協議会（ＡＷＥＢ）のコンピューターネットワークを通じて世界中の選挙を遠隔操作していた「不正選挙のアジト」であった。彼らは６カ月ごとに交代しながら、一帯一路の開発途上国に親中政権を樹立する工作を繰り返してきた。
戒厳令は、彼らの交代時点である１２月５日の直前、証拠隠滅を防ぐために米国国防情報局（ＤＩＡ）所属のブラックメンバーが投入された電撃的な逮捕作戦だった。ミルシステムズとＡＷＥＢが開発途上国に提供した電子開票機は、民主主義の普及ではなく、不正選挙操作技術の輸出だった。
印刷所でなく現場のインクジェットプリンターから出力される投票用紙、秘密投票の原則を無視したＱＲコード、そして操作のための期間として機能する５日間の期日前投票用紙の保管は、投票用紙すり替えの絶好の機会だった。
トランプ政権の動きは断固だ。タルシ・ギャバードＤＮＩ局長は今回の件を単なる選挙不正ではなく、国家安全保障を脅かす反逆罪と規定した。
先月２８日の未明、ＦＢＩがフルトン郡選挙管理事務所を急襲し２０トン分の実物証拠を押収したことと、イーロン・マスク氏のＤＯＧＥ（政府効率部）がＡＷＥＢの資金源だったＵＳＡＩＤを「犯罪組織」と規定し閉鎖したことは、国際的な不正選挙カルテルの息の根を止める序章だった。特にトランプ大統領がダボスフォーラムで発言した最後通告と、習近平主席が米国に大豆４５００万トンの輸入を約束して差し出した「朝貢文書」は、世界を支配していたグローバリスト勢力の敗北を象徴している。
今や捜査の刃は韓国を含む５カ国に拡大しており、これはすなわち誤魔化しによって権力を簒奪した勢力に対する死刑宣告となるだろう。
この技術的犯罪が露呈しないよう国民の目と耳を塞いだのは世論調査機関と報道機関だった。彼らが発表した数値は「測定」ではなく、詐欺であった。
「接戦」「民主党がリードしている」という偽のデータを報道することで、後の開票操作で予想外の結果が出ても国民に「世論調査通り」と信じ込ませてしまう世論操作だった。統計学を装った国民に対する詐欺劇場であった。
実際の街頭の民心は嘘を付かなかった。全国どこでも「尹錫悦支持」は７０％を超えたが、放送や報道は全く逆だった。今になってその乖離の理由が明らかになっている。世論調査機関がパソコンで数字をいじっていたためだ。彼らは民主主義を破壊した悪質な共犯者である。
これらすべての犯罪の頂点には、国家を壊そうとする恐ろしい『大きな計画』がある。中産層階級を崩壊、企業を破壊して国民全員を貧困に陥れれば、国民は自由よりも『パン』を乞う奴隷になる。満腹の国民は抵抗するが、空腹の国民は統制しやすいという独裁の公式を忠実に実行したのだ。韓米同盟を解体、親中路線に導き不正選挙システムを共有する彼らの最終目標は、自由大韓民国の解体と社会主義一党独裁国家の完成であったことが明らかになっている。
憲法第１条は、大韓民国が民主共和国であり、主権は国民にあり、すべての権力は国民から出ると明記している。憲法第１条を踏みにじり、国民主権を盗んだ「内乱犯罪者」たちは、法律が許す最高刑で裁かれなければならない。
システムを設計した技術者から、選管委の職員、世論を操作した報道関係者、それを背後で操った政治屋まで一人の例外もなく、摘発されなくてはならない。トランプの最後通告は私たちにとってチャンスである。
外部からの衝撃でなければ壊れないほど内部の自浄能力が麻痺している。嘘と欺瞞が崩れる日が近づいていると感じられる。

高永喆（コ・ヨンチョル）
拓殖大学客員教授、韓国統一振興院専任教授、元国防省分析官。著書に『金正恩が脱北する日』（扶桑社）など。