１９７９年には国内外的に歴史的な緊迫した事件が次々と起きた。中東の反共陣営が揺れた。イランのイスラム革命に続き、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）がトルコの要求で正式解体（９月２７日）した。国際社会ではすでに韓国を不安定と見ていた。
「維新体制」に抵抗してきた野党、特に金泳三などは、共産主義勢力には柔和的で主に友邦の「人権問題」を攻撃する米国など自由陣営の「役に立つ愚か者たち」に朴正煕政権打倒を要請した。これは、金日成の韓半島赤化のための「３大革命力量強化」路線に同調、一致するものだった。
朴正煕を支える維新体制の権力核心部に葛藤が深まっていた。７年目に入った維新体制は、権力構造の歪み脆弱さを表していた。最高権力者である朴大統領の信任を確保するための競争で、深刻な摩擦が拡大していた。特に大統領警護室長の車智澈が朴大統領に大きな負担となってきた。警護室長の権力濫用、専行が維新体制の権力構造を崩し始めた。
車智澈は大統領の信任を前面に出し、警護室長以上の政治的地位を追求した。彼の野心の目標が何であれ、車智澈は朴大統領を補佐するシステムを自分がコントロールしようとした。特に、軍隊と中央情報部長の金載圭を牽制した。中央情報部はそもそも５・１６の後、反革命を摘発するため作られた。国家情報機関として体制守護が主任務で、政治・社会的葛藤の管理も大統領を補佐する重要な責務だった。
車智澈は警護業務を超えて自身がナンバー２、維新体制の管理者を自任し始めた。中央情報部（金載圭部長）を牽制と統制の対象として考え始めた。彼は、複雑な政局の管理・統制へと自分の役割を拡大した。朴大統領に野党など反政府・反体制勢力に対する強硬対処を勧めた。
これが維新体制の終末を呼ぶことになる。当時、野党の新民党は、前年の国会議員選挙（７８年１２月）で、議席数では負けたものの、総投票数で与党に勝った勢いで、対政府攻勢を強化していた。だが、統一主体国民会議が選出した「維新政友会」（国会の３分１議席）と与党が国会で新民党総裁の金泳三の議員職を除名、政局は破局に向かった。
金泳三新民党総裁の除名は、経済・労働問題から始まった。かつら輸出業者である「ＹＨ貿易」の女性労働者たちが会社の廃業措置に抗議、新民党舎に入って座り込み（８月９日～１１日）をした。結局、鎮圧過程で金泳三総裁や国会議員たち、記者などが暴行され、労働者１人が死亡した。金泳三総裁は警察によって上道洞の家に強制的に連れて行かれた。
金泳三議員除名事態は、金泳三のニューヨーク・タイムズとの記者会見（７９年９月１６日付）の中で、「米国が韓国に対して援助提供を中止し、政府に対して民主化措置を取るように圧力を加えろ」「米国は韓国に圧力を加えることができる国」などと言ったことが起爆剤となった。
与党（共和党）と維新政友会はこの発言を問題とし国会に懲戒同意案を提出、民主共和党と維新政友会が７９年９月２９日、新民党総裁の金泳三を懲戒、議員職を剥奪した。
金泳三は国会議員職を除名され、家宅軟禁となった。これに抗議・反発した新民党議員６６人と民主統一党議員３人が１０月１３日、集団で議員職辞退書を提出した。この事態は「釜馬抗争」を触発した。戒厳令が宣布され軍が動員された。これは維新政権崩壊の引き金となった。
（つづく）