朴正煕が、最も効率的に国力の動員ができるように作った権力装置の「維新体制」が結局、彼を飲み込んだ。彼は韓国のさらなる跳躍の土台として維新体制を作ったが、「維新体制」は、その効率性ほどの多くの抵抗を呼んだ。
国内外から永久執権のための独裁体制と非難された「維新体制」の核心は、朴正熙自身だった。そして彼を補佐したシステムと憲法機関だった統一主体国民会議だった。
統一主体国民会議は、祖国統一政策に関する国民の主権的受任機関として、１９７２年に改正された「維新憲法」で新たに設置した。国民の直接選挙で選出された２０００人以上５０００人以下の代議員で構成され、代議員の出馬資格は国会議員被選挙権があり、選挙日現在３０歳に達した者だ。
主な任務は、統一に関する重要政策の決定や変更において国論統一のため必要な場合、統一主体国民会議の審議や在籍代議員過半数の賛成を得た統一政策は、国民の総意とみなさる、統一政策の最終決定機関だった。
議長は大統領で、会議を招集し必要とされるときは、集会ごとに運営委員から若干名を指名、交代で議長を代理して会議を主宰させ、代議員の資格審査と懲戒その他の必要事項を審議するために議長が指名する運営委員会（２０人以上５０人以下）をおいた。
だが、統一主体国民会議は事実上、大統領選出のための装置だった。討論なしで無記名投票で大統領を選挙し、国会議員定数の３分の１に該当する国会議員を選挙した。事実上、大統領の指名だった。その他、国会議員が提案した憲法改正案を国会の議決後、最終的に確定する権限を有した。
「１０月維新」後の大統領選挙は、単一候補だけが出馬して満場一致で通過させる官製の間接選挙だったため、選挙の意味は事実上なかった。
第９代大統領選挙は７８年５月１８日、代議員選挙の結果、２５８１人の第２代統一主体国民会議の代議員が選出され、７月６日大統領選挙のための代議員会議が招集された。７月１日から５日まで、候補登録を受けた結果、７月５日、郭尚勳など５０７人の代議員の推薦を受けた朴正煕大統領が単独登録した。
第１野党の新民党の金泳三、李民雨などは、候補を出さなければならないと大統領候補選出全党大会開催を主張したが、李哲承代表など党権派は立候補要件である代議員２００人の推薦を得ることができず、仮に候補登録に成功しても必敗で、間接投票を認めるだけということで選挙を拒否した。新民党は２回連続で大統領選挙を拒否した。
結局、奬忠体育館で在籍議員２５８１人のうち２５７８人が参加して選挙を施行、朴正煕候補が２５７７票、無効１票の９９・９％の得票で朴正煕候補が当選した。朴大統領は７８年１２月２７日、任期６年の第９代大統領に就任したが、任期を１年も満たせず、「１０・２６事件」が起き、維新体制は終末を迎えた。
「維新体制」は国内の野党など反対勢力はもちろん、国外、そして平壌が連帯する抵抗を克服せねばならなかった。最大の反対・牽制勢力は事実上米国だった。国内の反維新勢力は、同盟の米国と日本の朝野、特にマスコミの支持、後援に頼って闘争した。
７９年は年初から国内外的に不安定で複雑な年だった。イランでイスラム革命により１月１６日パーレビ国王が亡命、イラン・イスラム共和国が発足（４月１日）した。国際的に反米革命の機運が高まり、米国は同盟国の取り締まりに出た。　　　　　　　　（つづく）