今、極限の混迷状態である大韓民国は「二つの国」だ。尹錫悦大統領弾劾政変を通じて国家が完全に半分に分かれた。李在明親中全体主義集団による憲法破壊と無慈悲な粛清は、「理念的内戦」を超え、物理的衝突が避けられない局面に向かおうとしている。内戦の両陣営には敗北できないという切迫感、絶望と恐怖が広がっている。現状は既に既得権層となった左派、公権力とメディアを掌握した李在明側が有利だ。特に、国際社会が李在明政権を現実として認めている反面、内外的に政治的友軍のない非左派は、素手で戦わざるを得ない。

　韓国社会が、左右共存が不可能な状況を作っているのは李在明だ。メディアを徹底検閲、弾圧する李在明が昨年末、統一部に北韓テレビの視聴と労働新聞の閲覧を許可するよう指示した。国会図書館をはじめ全国１８１機関に労働新聞がおかれた。購読料として年間３億４０００万ウォンの税金が使われる。北韓人権報告書は廃棄された。
李在明は国会で悪法を量産、憲法を破壊し、憲法精神に基づいて国民抵抗権を行使する右派・非左派を悪辣に弾圧、粛清している。尹大統領不法逮捕に抗議してソウル西部地法を占拠した愛国者たちを支援した容疑（特殊公務執行妨害・教唆など）で全光焄牧師を事件１年後の１３日拘束した。独立記念館理事会は１９日、歴史観の違う金亨錫独立記念館長の解任案を議決した。
全体主義反逆集団が司法府まで掌握、永久執権を目論み、国家安保装置を徹底破壊している現状で、右派が自由民主体制を守護、回復する道はおそらく革命だけだ。だが、非左派がこの絶望的な状況を克服するには冷徹な状況認識が必要だ。まず、この混沌を招いた過程と責任がどこにあるのかを冷静に直視せねばならない。
非常戒厳令宣言を内乱と謀略・煽動し大統領を弾劾したのはそれ自体が反逆・内乱だ。したがって多くの国民が尹前大統領の無罪のため闘争するのは当然のことだ。同時に、尹前大統領はこの事態を招いた責任を避けられない。彼が「内乱首魁」とされ裁判を受けるのは自業自得でもある。
非左派陣営の混乱と危機は、尹前大統領の日和見主義のためだ。尹前大統領は文在寅の反逆と腐敗を断罪しろとの国民の期待の中に就任したのに、人事で真性の右派を起用せず、文在寅などの反逆や犯罪を追及どころか、事実上庇護した。彼は不正選挙だった総選挙で惨敗するや、国会を掌握した親中左派に連立政権を提案し、司法処理に追い込まれた李在明が拒否、尹政権打倒を宣言するや、ようやく李在明との対決へと姿勢を変えた。
尹前大統領は、就任（２０２２年５月）後、国家正常化のための理念戦争において黄金のような２年を無駄にした。愛国者たちの熱い要求にもかかわらず不正選挙を捜査せず、李在明一派が行政府に対する無制限の弾劾に入ってから非常戒厳令で反撃を試みた。尹前大統領が任命した政府の核心人事はほぼ全員が裏切った。彼を大統領にした「国民の力」と彼が後継者と見なした韓東勳は、李在明と組んで大統領を弾劾した。法を執行すべき時期を逃し、盗賊たちに国を明け渡した。
右派・非左派は「韓日米連帯」に期待、米国など伝統的友邦が韓国の左傾化・全体主義化を座視しないはずと錯覚している。米国は韓国の内戦に関与するつもりなどない。米・日は、韓国が中国の影響権に入るのは望まないが、韓国の右派（非左派）を支援しない。むしろ李在明を利用する工夫だけをする。友邦を搾取の対象と見るトランプ大統領は、自分が望むものをくれるなら政権アイデンティティーなど問わない。イスラエルのためイラン攻撃や政府転覆工作はしても、自由民主勢力への支援など考えない。台湾をあきらめ、中国との正面衝突を避ける。
『反日種族主義』の著者として有名な李栄薫・李承晩学堂長は８日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを通じて「新しい歴史国民運動」という、啓蒙段階を超えた闘争を宣言。新しい歴史と国民の創造のための綱領を発表した。「光州を解放せよ」「（誤った）韓国史教育を中断せよ」「李承晩と朴正煕大統領の長期執権は正当だった」など４つの綱領を実践する「新しい歴史国民運動同志会」結成を推進すると宣言した。
（洪ヒョン）

「新しい国民運動」の第１綱領「光州を解放せよ」を発表する李栄薫学堂長