１３日、奈良で韓日首脳会談が開催された。韓国では昨年、左派系最大野党「共に民主党」の李在明政権が誕生。過去の強硬な反日発言から、就任当初は「韓日関係の急激な冷却化」が広く懸念された▼李大統領は文在寅元政権時代に比べても、歴史認識や慰安婦・徴用工問題でより強行な姿勢を示してきた人物だ。ところが、就任から約１年が経過した現在、韓日関係はむしろ安定軌道に乗っている。今回の奈良での首脳会談でも、両首脳は経済協力の深化、サプライチェーンの強靭化、人的・文化交流の拡大などで一致。表立った対立はほとんど見られなかった▼李政権は「実用外交」を掲げているが、半導体・電池素材など重要分野での韓日連携は継続し、日本企業の対韓投資も回復傾向にある。市民レベルでも好材料が多い。現在、韓日ともに観光客数は急増。特に若年層の往来が活発で、ＫＰＯＰや日本アニメ・漫画を通じた文化交流が両国民の相互好感度を押し上げている▼韓国内の政治状況は依然厳しい。保守と革新の対立は激化している。最大与党が国会を独占し、反民主主義的な法案が通過し、司法も麻痺した状況が続いている。それでも対日外交に関しては、尹錫悦前政権が築いた改善の流れを継承しつつ、現実的なレベルで関係を維持している点は注目に値する▼少なくとも表面上は文在寅時代のような反日ムードは見られない。米、中、露、欧州の外交動向が注視されるが、政治に左右されない確固たる韓日関係を構築するチャンスでもある。