在日本大韓民国民団中央本部（金利中団長）と民団東京本部（呉永錫団長）は９日、帝国ホテル東京で「２０２６新年会」を共催、韓日両国の政界関係者、同胞社会の関係者ら約３００人が出席した。
金団長は主催者あいさつで１９４６年の創団から８０周年を迎えた歴史を振り返り、「先駆者の献身を土台に在日同胞の権益伸張と韓日友好に歩んできた」とし、速度よりも方向性を重視し、次世代育成・組織活性化に取り組むと述べた。来賓の李赫・駐日韓国大使館特命全権大使は、「昨年の韓日国交正常化６０周年を経て、シャトル外交の頻繁な実施など首脳間の信頼がより強まった」とし、未来志向で揺るぎないパートナーシップを構築すべきと強調した。また、朱豪英・韓日議員連盟会長は祝辞で、自由民主主義の価値を共有する両国関係の重要性を語った。
日本側の来賓あいさつでは、日韓議員連盟幹事長の長島昭久・自由民主党衆議院議員が、自由民主主義の価値を重んじる立場から民団の８０年にわたる歩みに言及、人的交流の拡大に伴う組織の重要性を強調した。河村建夫・日韓親善協会中央会会長は、政権交代に左右されない友好関係の維持を求めた。日本維新の会の金村龍那・衆議院議員は次世代の活躍と経済的なつながりを重視する考えを示した。
また、公明党の宮崎勝・参議院議員は、分断をエネルギーにする政治を危惧、共生社会実現を誓った。社会民主党党首の福島みずほ参議院議員は、戦後補償裁判やＮＧＯによる遺骨収集活動などへの日本政府の関与を要求。ヘイトスピーチ解消法の強化や地方参政権の付与、ジェンダー平等に言及しながら、あらゆる差別の撤廃に向け民団と連携していくと述べた。日本共産党の田村智子委員長は、共通の歴史認識に立つ友好関係を強調し、排外主義を打ち破る必要性を訴えた。立憲民主党の近藤昭一・衆議院議員は、歴史的課題の解決とともに次世代育成への尽力に感謝を述べた。
最後に、呉団長が登壇。昨年３月の就任以降の活動を報告、地方参政権の獲得に向けて邁進する旨を述べ、「中央本部を支え民団の１００周年に向け前進していく」とし、乾杯の発声を行った。
乾杯辞が述べられた後で、会場は懇談の場に移った。

９日、主催者あいさつを述べる金利中・在日本大韓民国民団中央本部団長