今回は２０２６年の世界経済見通しと韓国企業の体感景気について纏めてみたい。

［世界経済見通し］

先ずは世界経済見通しを、科学的、客観的、中立的と見られる国際機関の見通しをベースにして眺めてみたい。
国際機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６年、２７年の経済成長について以下のような予測を示している。ＩＭＦのコメントに筆者の見方も加えて、以下に総括してみる。
世界経済は、トランプ関税などを軸とした新しい政策措置によって再形成された環境に適応しているとＩＭＦはコメントしている。米国が示している極端な高関税の一部は、その後の協定と修正によって緩和されているとの見方の下、こうした総括になっている模様である。
しかし、全体的な情勢は依然として不安定であるとの見方もＩＭＦはしており、筆者も全く同様の見方をしている。また、貿易の面では前倒し輸出など、２５年上半期に経済活動を支えた一時的な要因が、薄れてきていることも間違いない。
世界経済成長率は、２４年の３・３％から２５年は３・２％、２６年は３・１％に鈍化する見通しており、先進国の経済成長率は約１・５％、新興市場国と発展途上国の経済成長率は４％をやや上回ると予測している。
米国ではインフレ目標を上回り、リスクも上振れしている一方で、残りの地域ではインフレが抑制されるとしている。また、日本は円安による輸入インフレリスクの継続も警戒しなくてはならないかもしれない。
一方ここに、さらに「中国本土のデフレの輸出」が加わると世界のインフレ率のさらなる変動要因になるとも筆者は考えている。
各国政策当事者に対してＩＭＦは、「信用できる透明で持続可能な政策を通じて、信頼を回復することが求められている」とも提言している。更に、貿易外交をマクロ経済的調整と組み合わせるべきであるとコメントした。
こうしたコメントを日本に当てはめてみると、旧安倍派の流れを汲む高市政権となった今、「アベノミクス」で示された「三本の矢」であるところの「金融政策」と「財政政策」に続いて、今度こそ明確なる「成長戦略」を示し、日本を本格的な成長軌道に乗せていくことが重要になろう。

［韓国企業の体感景気］

韓国の主要企業の半数以上が、内需低迷や為替リスクなどにより２６年の経営環境が厳しくなると見通しているとの調査結果を、経済団体の一つである韓国経済人協会が示した。即ち、同協会が世論調査会社であるモノリサーチに依頼し、売上高上位１０００社を対象に実施した、「２０２６年企業経営環境意識調査」の結果によると、回答企業の５２・０％が、「来年の経営環境が厳しくなる」と予測している。
一方、「良好になる」との回答は４４・７となった。そして、来年の経営環境が厳しくなると予想した企業はその理由として、「業況不振」（３１・６％）、「景気低迷の継続」（２６・５％）、「グローバルな不確実性の継続」（２１・４％）などが挙げられている。
同協会は、「不安定な対外環境や内需回復の遅れなどにより、企業は２６年の経営に負担を感じている。政府は大胆な規制革新と共に、先端産業と新産業への投資支援、内需・輸出活性化政策を迅速に推進する必要がある」と強調、政府に対する要請をしている。
ウォン安が続き、輸入物価によるインフレ懸念も高まる中、株価だけ高くなっても韓国経済は改善しないとの意識を韓国の産官学金融の各所が持っていることは、認識しておきたい。
以上、少しでもご参考になれば幸いである。
（嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授　真田幸光）