欧米が戦争を準備する中、国際法を通じての国際秩序の維持時代が終わろうとしている、ベネズエラ大統領夫婦を拉致（現地時間３日）して米国の法廷に立てたトランプ大統領は７日（米国時間）、米国が国連傘下の６６の国際機構（主に人権・気候・平等）から脱退する行政命令に署名した。米国とイスラエルはイラン政権転覆工作を展開している。米国が中国の石油輸入遮断に出たのだ。中国は、米国の暴走に対する国際社会の反発を背景に、希土（レアアース）類の輸出統制などで積極的に対応している。

　トランプ大統領が領土拡張と資源確保のため議会承認のない戦争、武力使用に出た。
ベネズエラ大統領夫婦拉致に続き、麻薬カルテルとの戦争を地上に拡大するとし、メキシコに対する軍事作戦まで言及した。ワシントンは本格的にデンマークにグリーンランドの割譲を強要している。トランプは「制裁対象」であるベネズエラ産原油を自国が使用すると宣言し、自分がベネズエラの臨時大統領だとまで言った。
ウクライナ戦争の終結を公約したトランプ大統領は、いつの間にか戦争主義者となった。トランプ大統領は、２０２７年度の国防予算として１兆５０００億ドルが必要だと言った。ベネズエラとイランを攻撃するワシントンの行動は、明らかに中国を狙ったものだ。米国の著名人たちも米国が世界大戦を準備していると警告した。
中国は冷静に対応している。米国の暴挙に対して嫌悪感を隠さないグローバルサウスの情緒を見ながら、中国こそが米国が無視する国際法と国連、主権国家、国際秩序を尊重する国家であることを示そうとしている。
米国の行動に対して各国は個別的ではなく共同で対応している。ラテンアメリカ諸国は、ベネズエラ事態を例外的な突発状況ではなく、国際法の時代が終わったと受け止めている。米国と中国の行動方式や対応を注視、国際法が強大国（米国）を拘束できなくなったこと、さらに米国への依存自体がリスクになったことを確認している。欧米の軍事的脅威、圧迫、制裁、財産凍結、拘束などを記録している。
グローバルサウスは、米国が管理するシステムに関わることを最小限に抑えることが目標となった。貿易を多様化し、代替金融を見つけねばならず、「保険」が必要になった。ワシントンは支配力の維持を図るが、軍事・制裁を「法執行」と呼ぶ米国の行動は、周辺国の離脱を促す。
国連と安保理を完全無視し、自国の行動を国際法と調和させようともしない米国を見て、米国を制約できない国際法が、なぜ他の国を制約すべきかと疑問を持つ。トランプの暴走は、「敵である中国」を助けている格好だ。
ＥＵは米国のグリーンランド割譲要求に対して欧州７カ国（英・仏・ドイツ・伊・ポーランド・スペイン・デンマーク）が共同声明で反発したものの、結論的にはウクライナに対する米国の持続的支援を条件にグリーンランドを譲歩するという姿勢だ。
中国は日本に軍事目的で使用できる「二重用途（民・軍用共）物資」の輸出禁止カードを出した。この二重用途物質のリストには、希土類をはじめ、約１０００品目が含まれる。特に中国で生産された二重用途品目を日本に移転または提供するすべての国と地域の組織・個人に法的責任を問うという事実上の「二次制裁」まで含め、第三者が中国からこれらの物資を輸入して日本に輸出することも許さない。
ロシアはキーウ側がＣＩＡやＭＩ６の支援でドローン９１機を動員、プーチン大統領官邸を攻撃し、英・仏・ベルギーがウクライナに派兵決定するなど、戦争を持続する執拗さや米国のロシアタンカー拿捕（７日発表）などに直面し、ＮＡＴＯ（ＥＵ）に対する武力示威に出た。キーウへの大規模空襲と共にアレシュニックミサイル（一昨年１１月２１日初登場）を使ってウクライナ西部のルボフを攻撃した。
米国やイスラエルなど西側がイラン政権転覆を画策しているが、西欧メディアの執拗な捏造・扇動報道にもかかわらず、イランは騒擾を鎮圧している。イラン当局は８日、インターネット網を遮断、スターリンクなどを利用するイスラエルやＭＥＫ工作員を大挙掃討した。イスラエルのサイバー部隊の謀略攻撃も粉砕している。
米国はイランと貿易する国々に２５％の追加関税を賦課する。イランの最高指導者ハメネイは、トランプ大統領などのイラン攻撃発言をそのまま返し、米国当局が殺されたＲｅｎｅｅ　Ｇｏｏｄのように、平和なデモ隊に発砲すれば、イランイスラム共和国は彼らを支援すると言った。イラン外交部長は、騒擾事態をイランの拡散する暴徒を支援する米国とイスラエルに厳重警告した。　　　　　　　　　　　　（洪〓）