韓米関係について、韓国と米国は立場が異なるしかなかった。大多数の韓国人は、韓米同盟は血で結ばれたものと信じてきた。日帝の植民地だった韓国を解放したのが米国であり、新生大韓民国が共産陣営の侵略を受けたとき、これを撃退したのが米国を中心とした国連軍だったからだ。
だが、米国の立場からは韓国は数多くの新生国の一つだ。ところで、米国にとっても韓国の有用性は確かにあった。
韓国は軍事援助を受けていたものの、西太平洋地域で最も膨大で強力な地上軍兵力を米国に提供してきた。米国は韓国に駐留する米地上軍兵力の１０倍以上を常時指揮することができた。
国際社会に対する独自の外交資産を持たなかった新生韓国は、国連外交が中心になるしかなかったが、韓国は国連に加入できなかったため、当然、西側陣営の外交力に頼るしかなかった。韓国は米国の影を抜け出せなかった。
問題は、韓国を自主的な国にしようとする韓国の大統領たちは、敵である平壤側と同時に、韓国を保護する同盟の米国の監視と牽制、さらには除去の対象にもなった。大韓民国建国以来、平壌側（金日成）は李承晩、朴正煕、全斗煥大統領の暗殺を試みたが、すべて失敗した。
皮肉にも、平壌に代わって平壌が除去しようとした韓国大統領たちを効果的に牽制し無力化したのはワシントンだった。
貧困から脱皮して重化学工業国家を建設しようとする、緻密・精巧な企画や設計者、鋼鉄の執行者だった朴正煕大統領を、ワシントンは絶えず疑い牽制した。彼がワシントン（米国）の単純な代理人ではなく、自立を目指した透徹した自主人だったからだ。
韓国が１９６２年から７回の経済開発５カ年計画を推進している間、結果的に西欧先進国と彼らが支配する国際機関のアドバイス先進国の利益・既得権の維持のためのを無視、むしろ先進国が不可能と批判し、反対する方へ走ったため、高度成長・発展に成功したと言える。
振り返ってみると、３５年間の経済開発計画の推進が韓国を世界的工業国にした。韓国が低成長に入るのは金泳三が「世界化」を叫び、「西欧先進諸国」が注文する通り行動してから、西欧のように低成長社会になる。
いずれにせよ、安保を米国に頼る朴正煕大統領と韓国の企業人たちは、同盟の保護と支配を離れて自立し、自主独立国になる道は通商を通じて活路を開く道しかなかった。先進諸国が掌握した市場を開拓して競争することも避けられなかったが、先進国が疎かにし無視する市場を開拓することが重要だった。
企業はオイルマネーがあふれる中東地域から新しい輸出市場の開拓のため「第３世界」に目を向けた。政府と企業が輸出拡大のため一つになった。準政府機関である大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）が活躍するようになる。
第１次経済開発５カ年計画を樹立した革命政府は６２年６月２１日、大韓貿易振興公社を創設した。当時、韓国の貿易対象国は３３カ国、年間輸出額は５７００万ドルに過ぎなかった。
７１年度の１０億ドル輸出目標達成のため、ＫＯＴＲＡは韓国初の国際博覧会を開催。７４年１０月２２日、クウェートで両国の閣僚級人事が参加する「韓国商品総合展示会」を開催した。中東地域で初めて開催された展示会は、電気・電子製品、家具類、工芸品、身辺装身具、衣類、建築資材、漁網などを展示し３１０万ドルの契約を達成した。
（つづく）