韓国の大韓商工会議所は日本商工会議所と８日、済州島で第１４回韓日商工会議所首脳会議を開いた。大韓商議所の崔泰源会長（ＳＫグループ会長）は、韓日首脳のシャトル外交が再開されてから両国の関係が重要なパートナー関係であることを確認した上で、「両国は単なる協力を超え、連帯と共助を通じて未来を共に設計しなければならないときだと思う」との考えを示した。
会議では、人工知能（ＡＩ）や半導体、エネルギーなど未来産業分野での協力、少子高齢化への共同対応、文化交流拡大などの内容を盛り込んだ共同声明も発表した。また、両国の協力の枠を経済連帯の水準に発展させるためのビジョンを論議する専門家の特別対談も設けられた。
専門家は産業・通商構造再編の中、両国が既存の方式だけでは対応が難しい新たな挑戦に直面していると判断し、ルールテイカー（規則を受け入れる側）からルールセッター（規則を設計・主導する側）への転換を提案した。
韓日双方は未来産業が両国の競争力を決める中核分野との認識を共有し、安定的な投資環境と供給網（サプライチェーン）の共同構築を進めることで合意した。また、力を合わせて少子化と人口減少の解決策を模索し、経済、観光、文化など多様な分野で交流の基盤を拡大していくことで一致した。
同会議は、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり２０１８年に中断されたが２３年に再開された。次回は来年、仙台で開かれる予定だ。