李在明犯罪集団が再び現法を破壊する立法クーデターを起こした。三権分立と司法権の独立を抹殺する政変だ。「法院組織法改正案」の強行通過方針を宣言した。内乱首魁として起訴された尹前大統領の有罪が崩れれば、政権の正当性が消えるのにとどまらず、自分たちが逆に内乱犯になることを熟知しているため、彼らが規定した「内乱勢力」や抵抗勢力を、手段方法を問わず無条件に消し、三権分立の原則を超えて憲法を改正せねばならない。憲法を改正する余裕がないので、暴力的な「実情法」をもって憲法を破壊する道を選んだ。

　暴悪な犯罪集団は、自分たちが生きるためには殺人も辞さない。李在明らは尹錫悦などを「内乱犯」として重刑に処せなければ、彼らが正常に生きる道がない。彼らは悪法を量産するくらいは何でもない。
李在明はこれまで自身の裁判を幾度も中止させ、無罪にするため法を直し、司法府を掌握して法官を変えようとした。ところが与党が国会法司委に出した「法院組織法改正案」は大韓民国を建国の前、憲法制定の前にリセットする反乱だ。
国会が司法権の独立を侵害する法を作って裁判結果を定めたことは、李在明集団が法治という最小限の形さえ脱してしまい、暴圧的に国民を支配するということだ。
これは政変だ。判事も裁判が間違ったと処罰し、遡及立法も辞さず、政党の政治資金と国庫補助金を遮断するなど結社の自由、政党制度、政党の自由などを抹殺するものだ。
正常な裁判では内乱罪を立証するのが不可能になるや、国会を通じてナチス特別裁判所と同じ法廷を作り、ナチス判事のような政治判事を任命し、「内乱勢力」を粛清、極刑に処しようとする。共産全体主義の金日成王朝と違いがない。
これは国会と司法府の内外反乱勢力の合同作戦だ。司法府にはずっと前から裁判など司法制度を社会変革の道具として使うべきだという革命家が少なくない。彼ら司法府に深く根を下ろしていた左翼判事らが法治を支えてきた法官たちを内部から攻撃、粛清する役割を担っている。彼らによって弾劾裁判、不正選挙裁判をはじめ、タブレット裁判も不正に行われてきた。
そして司法府の最高位職まで登った者の中にも腐敗した破廉恥犯が隠れている。５０億ウォンで買収され李在明を救うため尽くした権純一大法官は大庄洞業者からもお金をもらったと言われている。
司法独立の核心は、公正な事件配当だ。裁判の公正さを担保するため、事件配当は「ランダム原則」に従って「司法府が独自的」と決定せねばならない。国際的に法治国家では「事件配当は抽選やアルファベット順、またはこれと同様の自動配当システムによって行う」と勧告し、国連総会決議で承認された「司法部の独立に関する基本原則」も「事件配当は司法行政内部のこと」と明示している。このようなことが世界の普遍的基準であるにもかかわらず、李在明党が「内乱専属裁判部」に国民を云々し、外部から推薦した判事を入れるのは、あり得ないことだ。
要するに「内乱有罪判決」のために都合の良い判事を当てる「判事選択」だ。法案内容を見ると、複雑に書かれているが、結論的には事実上、裁判を受けなければならない当事者が逆に裁判する判事を推薦する形なのだ。
犯罪集団の内乱専担裁判部設置で大韓民国の自由民主主義、法治主義は終言を宣言した。
法案には進行中の裁判まで奪い取ろうとする細工や人権蹂躙も隠れている。この法律は公布後直ちに施行され、すでに一審が進行中の事件も移管することになっている。李在明党は現在の一審裁判部を信じられないということだ。甚だしくは拘束期間を１年（基本６カ月＋延長３カ月２回）まで増やす条項は刑事司法の原則を崩し、被告人の人権を踏みつける行動だ。他にも「法歪曲罪」まで新設するという。
また、民主党が「韓米関税交渉履行のための特別法」を発議（先月２６日）した。この特別法には、政府が３兆ウォンを出資して韓米戦略投資公社を作り、公社が損失を出せば政府がすべて保全することになっている。国家の経済主権を越え、無責任に莫大な国富を賄賂として捧げた犯罪政権は、内容を国民が分からないないようにし、公開すれば処罰する条項まで入れた。
メディアウォッチ代表の邊煕宰が自分に対する宣告公判（２日）に出廷拒否を宣言した。殺人判事たちから捏造の判決を受けることはできないと宣言した。