昨年１２月の非常戒厳令宣布から１年が過ぎた。国会クーデターで始まった内戦で、常識と法が否定され、犯罪者と反逆勢力に国家を乗っ取られたこの１年は悪夢そのものだった。正常な司法制度はほぼ停止した。法治が機能しないと、暴力と無秩序が国家システムを崩す。犯罪政権は国富を吸い、大韓民国を破壊、国民を分裂、絶望に落としている。
李在明などの憲法破壊・反逆犯罪集団は、狂乱の「内乱裁判」にもかかわらず、非常戒厳の不法性を立証できず、暴力的抑圧に出た。非常戒厳に賛成、協力した「内乱勢力」を剔抉するとして４９の政府機関の公務員７５万人を無差別査察、特に１２の機関では内乱勢力告発（密告）期間まで設定した。
「内乱裁判」で、内乱犯罪というものが存在するのか、少なくとも内乱罪で起訴された人物に対する１審に法的判断すら出ていないのに、どうして「内乱」と断定でき、しかも内乱に加担・支持した公務員たちをどんな基準で摘発、処罰するか、他の全体主義独裁にも見られない暴力、暗黒体制だ。
全体主義独裁体制の完成に向けて暴走する内乱勢力が、立法権力を無制限に使って悪法を量産している。未来への希望と国家の成長動力を急速に使い果たしている。ところが、この内戦で自由憲法と法治を守護すべき政治勢力は見られず、犯罪政権・反逆勢力の前に無力だ。
今、この悪夢や絶望状態から抜け出るには非常な覚悟と措置が必要だ。幸いにも青年層の覚醒が爆発的に行われている。「実情法」という悪法に洗脳されず、常識・正義・法治という観点で動いている。無能な暴圧体制、売国の犯罪政権に対する抵抗が国民的抗争に発展し始める。
李在明が、自分と関連する裁判に対して裁判部を忌避し、法廷を退廷した検事たちを監察するよう指示した。これに対し現職検事が李在明の監察指示に公開反論、批判した。公職者が自分の裁判に関与するのは当然、弾劾の事由となる。
検察庁を廃止した民主党・李在明集団の刃が本格的に司法府に向かった。司法府を野蛮な全体主義独裁体制の道具にする反逆犯罪が公然と始まった。憲法は、司法権は法官で構成された法院に属すると明記し、すべての国民は、法と良心による法官による裁判を受ける憲法的権利を有すると宣言しているが、「司法民主化」を云々する与党が憲法を全否定、破壊する「法院組織法改正案」を出した。「法院行政処」を廃止、革命委員会のような「司法行政委員会」が法官の人事権を持つということだ。この事態の本質は明らかだ。
当面、最大の目標は、大韓民国司法府を李在明だけのための防弾、つまり人民裁判の場にすることだ。法院を左翼全体主義政権の道具にすることだ。「司法行政委員会」は１３人のうち判事は４人だけで、非法曹人の左翼活動家や労組など外部勢力が掌握できるようにした。
つまり、犯罪者らによる「人民裁判」に「法官を選択」して裁判をするというのだ。もっとも李在明犯罪政権は「国民推薦制」との制度を作り、政府の主要職に資格と経験を問わず、勝手に人事をするという。
国会の法司委の民主党幹事が内乱専担・特別裁判部の設置、法歪曲罪・判検事処罰法、公捜処人員捜査対象拡大法などの強行処理を予告（１日）した。内乱専担・特別裁判部の設置については曺喜大大法院長が去る８月末にすでに「司法独立の侵害」で違憲素地があるとの公式立場を国会に伝えた。
ナチス特別裁判所とナチス判事が帰ってくる。李在明犯罪政権を打倒しないと、我々は犯罪政権の奴隷になる。同盟も我々を助けられない。
今、戦わず沈黙する者は反逆者と悪党・全体主義独裁体制の共犯だ。