韓国経済を支える「財政の防波堤」が揺らいでいる。国家債務が先進国の中でも突出した速度で増加し、財政健全性に対する警告が一段と強まっているためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の国家債務は２０５０年に国内総生産（ＧＤＰ）比１３０％を超えると指摘、早ければ２６年から債務増加の速度が政府の管理範囲を逸脱しかねないと懸念される。

　韓国は自国通貨であるウォンが基軸通貨ではないため、財政健全性はそのまま国家経済の信用力に直結する。財政が揺らげば、為替・金融市場の不安が同時進行で起こる可能性も高い。
実際、韓国の債務増加ペースは急角度だ。今年１～３月期の時点で、ＧＤＰ比の政府債務比率は４７％台を突破し過去最高を記録した。増加幅はＯＥＣＤ主要国の中でも最も高い水準に位置する。債務増の主因は、経済成長率が債務増加の速度に追いつかない点にある。２０１４年以降の１１年間で、名目経済成長率が国家債務の増加率を上回ったのは、わずか３回しかなかった。経済規模が拡大する速度よりも、借金が膨らむペースの方が圧倒的に速かったということだ。
金大鍾・世宗大経営学部教授は「物価上昇率（２％）や最低賃金引き上げ率（２・９％）を踏まえると、２６年予算が前年比８％も増えた７２８兆ウォンという規模は過剰だ」と述べ、「国民負担を重くする政策だ」と厳しく批判した。
複数の経済研究者は、この流れが続けば２９年の国家債務比率は６０％台に達し、危険水域に近づく可能性が高いと分析。債務の質の悪化も深刻だ。歳入より歳出が多く赤字を埋める目的で発行される「赤字性債務」が急増している。
国会予算政策処によると、赤字性債務は１９年の４０８兆ウォンから２４年には８１５兆ウォンへと、５年で２倍に膨張。一部では２９年に１３６３兆ウォンへ達するとの見通しも出ている。国家債務に占める赤字性債務の割合は、１９年の５６・４％から２４年には６９・４％へ上昇し、今後は７０％台を超えるとの予測が支配的だ。韓国の財政構造の脆弱さを示す象徴的な数字である。
公式統計に含まれない「隠れ借金」である「潜在債務」こそが最大の火種だ。複数の専門家は、韓国の実質的な国家債務はすでにＧＤＰ比１００％を上回ったとみている。政府が国家債務として計上していない公企業（公的企業）債務（約７２０兆ウォン）や、軍人・公務員年金の年金充当負債などは、最終的には財政が負担すべき費用だからだ。こうした潜在債務まで考えると、２５年時点で実質国家債務比率は１００％を突破していると推定される。
国家債務だけでなく、民間債務の規模も危険域に達している。家計と企業を合わせた民間債務は５０００兆ウォンを超えており、営業利益で利払いすらできない「限界企業（ゾンビ企業）」の割合は１７％台と高止まりしている。
サムスン、ＬＧ、ＳＫなどの一部の大企業を除けば、借金で延命している企業が相当数存在することは公然の秘密だ。世界的な金融危機が発生すれば、民間の不良化↓金融機関の危機↓政府の公的資金投入↓国家債務増大、という悪循環が再現される可能性が高い。１９９７年のＩＭＦ通貨危機では１６８兆ウォンの公的資金を投入したが、そのうち４９兆ウォンは回収されず国家債務として残った前例がある。
成長なき歳出拡大は毒にもなる。政府が提出した２６年予算案は７２８兆ウォン規模で、前年度比約８％増となる見通しだ。経済成長が債務の増加に追いつかない状況での歳出拡大は、財政の信頼性を損ない、将来世代への負担だけを増大させるとの指摘が多い。フランスは国家債務比率が１１３％に達すると、大きな社会的対立を伴いながらも大規模な緊縮財政を断行。それは国家危機を防ぐには財政運営の方針転換が不可避だという判断によるものだ。
今のような「財政万能主義」に依存する政策は持続可能とはいえない。歳出拡大による景気刺激策は短期的効果にとどまりやすい。
韓国が経済先進国として国際的な地位を守るためには、財政運営の方向性を転換すべき「今この時」が決定的な分岐点だとの声が高まっている。国家債務はすでに「量的急増」の段階を超え、「質的悪化」の局面に入った。人口構造の変化や潜在成長率の低下を踏まえれば、財政の健全性と生産性を立て直す戦略が急務だ。