韓国の経済団体・中小企業中央会は２３日、韓国の中小企業１０社中７社以上が日本との交流拡大の意向があるという調査結果を発表した。
韓日が今年で国交正常化６０周年を迎えたことを受け、先月１５～３１日に中小輸出企業４００社を対象に実施した「韓日経済協力に対する中小企業の意識調査」で、回答企業の５０・３％が最近の韓日関係改善を機に「日本と交流を拡大する意向がある」と答えた。
特に、日本に輸出している中小企業の７５・５％は日本との交流拡大の意向があると回答した。
交流活性化が期待される分野（複数回答）としては、「輸出拡大」が８２・６％で最も多く、「原材料・副材料の輸入拡大」が１９・９％、「投資拡大」が１０・０％、「人的交流・技術交流の拡大」が７・５％だった。