特に大きな理由もなく求職活動をしていない「休息中」人口が１年で７万３０００人増加し、２６４万人を超えた。特に、経済活動の中心世代ともいえる３０代の「休息中」人口が３２万８０００人に達し、統計開始以来、過去最多となった。
国家データ処が５日に発表した「経済活動人口調査・非経済活動人口付加調査結果」によると、今年８月時点の非経済活動人口のうち「休息中」人口は２６４万１０００人。「休息中」人口はここ３年間で１８％も急増した。同期間、１５歳以上の人口が１・１２％増えたことを踏まえれば、その変動幅は非常に大きい。彼らが就職を諦めた理由としては「体調が優れないため（３４・９％）」「希望する仕事が見つからないから（１９・０％）」「退職（定年退職）後ずっと休んでいるから（１８・４％）」などが挙げられた。青年層（１５～２９歳）では「休息中」人口が４４万７０００人で、全体の１６・９％を占めた。このうち３４・１％は「希望する仕事が見つからないから」と答え、昨年（３０・８％）より高い比率となった。つまり、「ブラブラしたいから」というより「自分の希望に合う仕事を見つけられずに休んでいる」ケースが多いという意味だ。
専門家らは３０代の「休息中」人口の急増を深刻に見ている。ある経済学者は「働き盛りの年代が無気力に時間を過ごすのは個人の不幸であると同時に社会的損失でもある。雇用市場への参入ルートが狭く、再教育・転職支援が十分でない構造的問題が複合的に作用している」と述べた。雇用問題が深刻化するなか、政府はベンチャー企業と青年起業の育成を突破口と位置づけた。中小ベンチャー企業部長官は「青年起業家１０００社を含め、毎年６０００社以上の有望ベンチャー企業を育成し『みんなの起業』時代を開く。大企業と中小企業・スタートアップ・小商工がつながる『融合生態系』を構築する」と語った。