在日本大韓民国民団中央本部（金利中団長）は韓日国交正常化６０周年を祝したフォーラムを開催、２６０人が会場に集まった。基調講演とパネルディスカッションを通じ、米国を加えた３カ国の同盟に基づく外交・協力のあり方などを議論した。

国際情勢見極め協力を

　都内の八芳園「満月」で１５日、民団中央本部は同人権擁護委員会（趙龍済委員長）・日韓親善協会中央会（河村建夫会長）の協力で「韓日国交正常化６０周年記念フォーラム」を開催。民団を中心に、韓日の関係者２６０人が基調講演（登壇‥杉山晋輔・外務省顧問／早稲田大学特命教授）と、パネルディスカッション（パネラー：木宮正史・東京大学名誉教授、金慶珠・東海大学国際学部教授、姜誠・ジャーナリストコーディネーター：朴一・大阪市立大学名誉教授）を聴講した。
はじめに、金利中団長が主催者あいさつを行った。　金団長は多くの参加者に対し感謝を述べてから、「単に良かっただけではない、悪い時代もあった中でいまに至る６０年の歴史がある」とし、「新たなスタートとなる、これからの６０年のための１ページになることを祈念する」と述べた。
続いて、先月２６日に赴任した李赫・駐日本国大韓民国大使館特命全権大使があいさつを行った。
李大使はフォーラムを準備した多くの関係者に感謝を伝え、基調講演の登壇者である杉山特命教授が駐韓日本大使館で公使を務めた際のソウルでの旧交を紹介するなどした。また、民団が１９４６年に創団されて以降、在日同胞社会をけん引して日本社会の責任ある団体として祖国の発展・支援を行ってきたことに対し謝意を伝えた。
来賓あいさつを河村会長が述べてから、基調講演に移った。

■外交の鍵握る先人の知恵

基調講演のテーマは『トランプ政権と日韓関係』。外務省で事務次官・駐米大使などを歴任した杉山特命教授の講演は、韓日米同盟へのリアルタイムな問題点を提示し、６０年前の韓日基本条約調印の意義を強調する内容だった。具体的には、エジプトのシャルム・エル・シェイクで１３日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領とアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領が共同主催した「ガザ地区の和平を巡る首脳会議」（欧州・中東から約２０カ国の首脳が参加）を巡り、メディアが一辺倒な報道しか出さない点などに対し「違和感を覚える」とした。
杉山特命教授は、ガザ停戦合意にこぎつけたトランプ大統領の外交上の功績を評価するよりは当日の到着遅れを強調したり、特派員による簡単な紹介で済ませているメディアの対応の方に問題を感じるとし、同会議にＧ７で唯一参加したのが日本であった点など、報道すべき情報がスルーされたとした。
また「ガザ・中東の問題も、日韓の問題でもあるという国際的な視点を持ち、米国との同盟関係を考えなくてはならない時期が訪れた」とした。
１９６５年の日韓基本条約の調印に対して杉山特命教授は、親類が参議院議員を務めていたことを紹介し、自身が１２・１３歳頃に聞かされた「やっとの思いで日韓の国交正常化がなされた」との言葉が「原点になっている」とし、「国・政府を代表する外交の責任者として、将来に進もうと両国が決断した。その選択の意味を忘れてはいけない」と述べた。
基調講演の最後に、「日本と韓国は互いに米国の同盟国。話し合いながら、伝えていくという努力を怠ってはいけない。トランプ大統領は、欧州よりは日韓に対し好意を持ってくれているように見受けられる。互いの違う立場を認めた上で、新たな関係を切り拓いた６０年前の先人たちの知恵に学び、今日の協力関係を考えるべきだろう」と話した。
基調講演に続いて４人の登壇者で行われた、『韓日関係の歴史の検証と未来』と題したパネルディスカッションでは、（１）韓日国交正常化の評価と問題点について（２）国交正常化後の韓日関係について（３）６０年の課題について（４）新政権下における韓日関係の行方について―それぞれ話し合われた。

１５日、杉山晋輔・早稲田大学特命教授が『トランプ政権と日韓関係』と題し基調講演を行った