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最終更新日: 2025-10-15 13:22:39
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2025年10月15日 09:57
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李在明政権も「脱原発」路線へ
原発新設の白紙化を示唆

 韓国の原子力産業は、李在明政権の発足以降、再び冷え込みを見せている。政府が「脱原発」路線へと転換する兆しを見せる中、業界には先行きを懸念する空気が広がっている。原子力技術先進国としての地位を失い、産業基盤が崩壊するのではないかという不安の声が現場から噴出している。

 「希望が見えたのに、政権が替わった途端また『脱原発』だ。なぜ原子力産業が政治に左右されるのか理解できない」
昌原市の原発部品製造企業「永進テックウィン」の社長が、4日付の中央日報紙でこのように語った。尹錫悦政権時代に原発の建設が再開され、受注を得て工場を再稼働させた同社だが、李在明政権の発足後、「脱原発」の空気が再び漂い始めことに危機感を抱いている。
釜山の「キョンソン精機」も同じだ。文在寅政権下の脱原発政策で受注額が120億ウォンから40億ウォンへと急減し、技術者の半数が離職、会社は倒産寸前に追い込まれた。
韓国を代表する原発企業「斗山エナビリティ(旧斗山重工業)」の協力会社への発注額を見ても、政権交代のたびに揺れ動く原発政策の一端が見える。2015年に1924億ウォンだった発注額は、文在寅政権下の21年には769億ウォンまで減少。だが尹錫悦政権となった22年には1541億ウォンにまで回復した。
業界では「再び脱原発に戻るようなら、今度こそ廃業だ」などと危機感をあらわにしている。

 公約は「原発活用」、就任後は「再検討」に変化

李在明大統領は大統領選挙期間中、「原発を含めたエネルギーミックス政策」を掲げた。しかし就任100日会見では「原発の建設には15年かかる」「現実的ではない」と発言し、事実上、新規原発の方針を退けた。
原子力政策を主管する気候エネルギー環境部のキム・ソンファン長官はさらに踏み込み、「任期中に再生可能エネルギーを3倍に拡大する」と表明。第11次電力需給基本計画に含まれていた新規原発2基の建設については「国民の意見を聞く」と述べ、事実上の白紙化の可能性を示唆している。
最近、古里2号原発機の寿命延長が「安全性の再検討」を理由に保留されたことも、政府の脱原発方針再開の兆しと受け止められている。

ドイツと台湾に見る「再エネのジレンマと功罪」

エネルギー専門家は「蓄電システム(ESS)や送電網整備のコストまで含めると、再生エネルギーは最も高価な電源だ。再エネ比率を無理に引き上げれば、電気料金上昇の圧力が高まる」と指摘する。
代表的な例がドイツだ。2000年代初頭に「エネルギー転換」政策を進め、原発を削減し太陽光と風力中心に転換したが、22年に始まったウクライナ戦争でロシアからのガスの供給が途絶えると、再エネの限界を露呈。
ドイツのエネルギー研究機関CLEWの資料によれば、24年時点の家庭用電気料金は戦争前より約25%上昇、天然ガスの料金はkWhあたり74%も高騰した。ドイツ政府は莫大なエネルギー補助金を投入しているが、高騰する電力費を抑えるには到底追いつかない状況だ。
台湾も同様に原発全廃を宣言したものの、太陽光・風力発電用の土地不足で再エネ拡大が停滞。不足分を補うためLNGの輸入依存度が急上昇し、電気料金高騰の圧力に直面している。

 揺らぐ産業基盤…人材流出・技術停滞・信頼低下

政策の不確実性は、産業全体の基盤を揺るがしている。韓国の原子力関連企業の従業員数は、16年の2万2000人から21年には1万8000人へと減少した。離職した熟練工は戻らず、新しい人材の確保も困難だ。
業界では「国内で原発を建設しない国が、輸出に問題ないと信じてもらえるのか」と自嘲する声が上がる。信頼度の低下は輸出競争力を大きく損なう要因になる。
脱原発路線は、韓半島周辺の強国の政策とも逆行する。米国は小型モジュール炉(SMR)を中心とした原子力産業の再興を進め、中国は35年までに180基の原発稼働を目指している。
専門家は「政権交代のたびにエネルギー政策を転換するのは、産業競争力を自ら破壊する行為」と警鐘を鳴らす。業界の懸念どおり脱原発が現実化すれば、韓国の原発産業は縮小を超え、衰退の道をたどる恐れがある。

釜山「古里原子力発電所」1~4号機の全景

2025-10-15 1面
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