日本の出入国在留管理庁は１０日、２０２５年６月末時点の在留外国人数が３９５万６６１９人だったと発表した。２４年末から１８万７６４２人（５％）増加し、過去最多となった。一方で在日韓国人など特別永住者の減少に歯止めがかからない。かつて在留外国人の過半数を占めていた特別永住者数は２２年末に１割を下回り、漸減傾向にある。特別永住者の高齢化による自然減と少子化、日本人や他国籍者との婚姻、帰化などが主な要因で、今後もこの傾向は続くと思われる。

　出入国在留管理庁によると、６月末時点の在留外国人数は中長期滞在者数が３６８万６３２７人、特別永住者数が２７万２９２人で、これらを合わせた在留外国人数は３９５万６６１９人となり、前年末（３７６万８９７７人）に比べ、１８万７６４２人（５・０％）増加した。
性別では、男性が２０１万８２２８人（構成比５１・０％）、女性が１９３万８３３４人（同４９・０％）、その他（在留カードの性別表記が空欄となっている場合）が５７人だった。
在留外国人は、永住者やなんらかの在留資格を得た中長期の滞在者を指す。
このうち韓国人は４０万９５８４人で、中国の９０万７３８人、ベトナムの６６万４８３人に続き、国籍・地域別では３位となっている。前回調査時（２４年１２月）から中国は２万７４５２人、ベトナムは２万６１２２人増加したのに対し、韓国は３４６人（０・１％）増と微増にとどまった。
韓国の「中長期在留者」が１６万４９９８人、「永住者」が７万６６９２人、「留学」が１万４７０５人、「特定技能」が４４１人、「日本人の配偶者」が１万１９６２人、「特別永住者」は２４万４５８６人だった。
１９４０年～４５年までの５年間、韓国からの渡日者は１００万～１５０万人規模だった。解放後は帰国者増加の影響で、４６年には在留者は５０万～６０万人に激減。その後、８０年代中盤から増加し９１年には６９万３０５０人でピークとなった。当時は韓国以外の在留者は少数だった。２０００年代に入ると、特別永住者の減少が顕著になり、２０年間で４割減となった。それに伴い、在日同胞の総数も３割減った。新定住者（ニューカマー）も近年、増加傾向が縮小している。
現在、両国間のビザ免除措置が維持される中、韓日の人的交流は観光やビジネスで活発化しているが、定住層の縮小は文化の継承や地域社会へ影響を及ぼす。日本社会の多文化共生が進む中、在日コリアンの貢献は高く評価されている。こういったなかで特別永住者が減って、新定住者が増えていく流れは変えようがない。在日同胞社会および民団は今後の在日社会の在り方を考える時期にきているといえるだろう。