与党（共に民主党）の司法改革特別委員会は２０日、大法官の増員などを骨子とする「司法改革案」を発表、国会議案課に関連法案を提出した。議員立法を以て憲法が規定する司法体系を変更する内容だ。彼らが任命する者らで大法院を構成、中断した李在明裁判の再開を阻止し、司法府を全体主義政権の永続化の装置にするのが狙いだ。
金大雄ソウル高法院長が２０日、国政監査で李在明の選挙法違反破棄還送審裁判を任期中にできると答えるや、与党が猛反発したことを見ても、共に民主党は、在任中の裁判再開阻止はもちろん、退任後も裁判を封鎖する覚悟を明確にした。
李在明と与党が推進する司法体系解体法案の骨子は、現行１４人の大法官を３年間毎年４人ずつ合計２６人に増員、大法官推薦委員会を１０人から１２人に増やす内容だ。推薦委員会の構成も、全国法官代表会の推薦法官を１人から２人に増やし、地方弁護士会長の過半数が推薦する弁護士１人を追加する。また、法院行政処長の代わりに、憲法裁判所の事務処長が合流する。
法院行政処の法官評価は、大韓弁護士協会が推薦した各地方弁護士会の法官評価を入れるなど、政治権力が法官評価に介入できるようにした。また、法官人事委員会の構成も大法院長の権力を縮小する。
また、憲法裁判所が大法院の判決を再び判断する「裁判訴願」も推進することにした。大法院の判決を憲法裁判所が覆せるようにする事実上４審制だ。司法体系破壊を防ぐ方法は国民抵抗、国民革命だけだ。