韓米首脳間の非公開実務会談（８月２５日）が韓国の対米投資問題などで決裂した状況と、特に李在明政権のキリスト教弾圧などでワシントンの嫌韓的雰囲気が高潮する中、韓米同盟の亀裂を象徴する事件が起きた。米移民・税関当局は４日、米ジョージア州の現代自動車・ＬＧエネルギーソリューション合弁バッテリー工場建設現場を急襲、就業ビザのない韓国人３３２人を含む４７５人を逮捕した。
逮捕者を鉄の鎖で連行したこの大規模の作戦に参加した機関は、ＩＣＥ（移民税関取締局）、ＨＳＩ（国土安保捜査局）、ＤＥＡ（麻薬取締局）、ＦＢＩ、ＡＴＦ（酒類タバコ火器取締局）、ジョージア州巡察隊などで、８月３１日法院から令状を受けたという。
ＬＧエネルギーソリューションは６日、拘禁された本社所属人員が４７人、協力会社所属拘禁者は２５０人余りで、計２９７人以上が拘禁され、ほとんどが韓国人としている。ＬＧエネルギーソリューションは、社員の米国出張を全面中断、出張者は直ちに帰国するか、宿舎に待機するよう求めたという。
現地事情に詳しい筋は、今回の事件はトランプ政権の不法就業取り締まり強化状況で十分予想できたもの。複雑で時間のかかるビザ発給過程のため便法で人材を確保する場合があると述べた。拘禁者の多くが専門家で、現実的に韓国の技術陣なしでは工場の建設、チューニング、訓練、全過程が不可能だ。
トランプ大統領は７日（現地時間）「米国に投資するすべての外国企業が米国の移民法を尊重して欲しい」「米国にバッテリーについて専門家がいないなら（米国に）呼び込み、私たちがバッテリー、コンピューター、船舶乾燥など複雑な作業ができるように訓練させなければならない」と話した。
李在明政権は、禹元植国会議長を中国の戦勝節行事に参加させた直後に起こった今回の事件で内外の世論を気にしながら、拘禁された人員の早期送還協議のため趙顯外交部長官が８日、ワシントンに向かった。米国が韓国を失えば、米国の覇権を脅かす中国が強くなるだけだ。