ＢＴＳ（防弾少年団）などの人気グループが所属する韓国総合エンターテインメント企業、ＨＹＢＥ（ハイブ）の房時赫取締役会議長が、同社の上場と関連して「詐欺的不正取引」を行った疑いで金融監督院の調査を受けたことが３日、分かった。
金融投資業界によると、房氏は２０２０年にＨＹＢＥが上場した際、株主に対し新規株式公開（ＩＰＯ）の計画はないと虚偽の説明をしたとして、資本市場法違反の疑いが持たれている。
房氏はＨＹＢＥの上場前に知人が設立したプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）と株式売却益の３０％を共有する契約を結び、上場後に約４０００億ウォン（約４２０億円）を受け取った。　
このＰＥＦは機関投資家やベンチャーキャピタル（ＶＣ）からＨＹＢＥの株式を購入したが、金融監督院は房氏側が投資家に対し上場が不可能だと説明する一方、裏でＩＰＯを推進していた証拠をつかんだという。