文在寅政権の反原発政策により、原発産業の未来が危惧されたが、尹錫悦政権で再び推進へと舵を切り復興を遂げた。そして先ごろ原発産業の新しい可能性が示された▼韓国原子力安全委員会は、韓国水力原子力が提出した、韓国初の商業用原子力発電所・古里１号機解体計画を承認した。１９７８年の商業運転開始から４７年、２０１７年の永久停止決定から８年を経て、韓国初の原発解体が始まる。このプロジェクトは、原発の建設・運営・解体に至る全過程の技術力を確立し、世界市場での競争力強化への道を開く▼解体には１兆７００億ウォンの予算が投じられ、１２年間にわたり段階的に進める。低汚染区域から高汚染区域へと進み、３１年に使用済み核燃料の搬出、３５年に汚染区域のクリアランス、３７年に敷地の完全復元を目指す▼この解体は、単なる施設撤去にとどまらず、５００兆ウォン規模とされる世界の原発解体市場への参入の足掛かりとなる。国際原子力機関によると現在、２２カ国で２１４基の原発が停止中だが、解体済みは２５基のみ。５０年までに約６００基の解体が見込まれているが、大型の商業用原発の解体実績は米国だけだ▼韓国がこのプロジェクトで技術と経験を積めば、世界市場でのリーダーシップを獲得することになる。原発だけでなく、防衛産業や半導体産業でも韓国は最先端技術で飛躍を遂げている。これらの産業の革新は、新たな雇用を生み、韓国の未来を明るく照らす。世界市場での主導的地位を確立し、持続的な成長を牽引するだろう。