結論から言うと、トランプ大統領は２０２０年に不正選挙で落選した怒りと屈辱を絶対許さないだろう。また、反骨精神の強い国民を３回以上も誤魔化して犬・豚のように扱った選挙管理委員会を、韓国の国民は絶対に許さないだろう。
先日、米ＦＢＩは「２０年、中国共産党は米国大統領選挙の際に親中のバイデンを当選させるため偽装運転免許証と、偽造投票用紙を大量に印刷、航空便で米国に運搬しトランプ候補を落選させた」と公式発表した。
ちなみに先月３日、中国共産党は第２１代韓国大統領選挙でも親中の李在明を当選させるため、事前投票の際に組織的な不正選挙を操作、保守右派の金文洙候補を落選させた。
中央選管委委員長は選挙の途中で不正行為を謝罪したが、露骨な不正選挙の証拠が大量に発覚した。２０年の米国大統領選挙と同様に、今回の韓国大統領選挙は中国が親中候補を当選させるため組織的な操作を繰り返したという共通点が発覚したわけだ。さらに、盧泰嶽・中央選管委委員長と指導部は「今回、金文洙が当選すれば私たちは解体され、私たちは皆死にます。命をかけて票を１０００万票ぐらい作りなさい。そして、投票箱に夜を越えてでも必ず李在明候補の投票用紙を入れなさい。時間は十分にある」と指示した文面がＳＮＳ上に出回っている。
２０年、国会議員総選挙で民主党が不正選挙により１８０議席を占めると、当時の楊正哲・選挙対策本部長はインタビューで、「予想外の結果が恐ろしい」として唇を震わせた。その後、楊正哲は海外に逃避、潜伏した。
６・３大統領選挙の際、国際公正選挙監視団は韓国で約１０日間の監視活動を行った。その後、先月２６日午前１１時から２時間にわたってワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見を開催した。この記者会見の司会はトランプ大統領の代理人として知られるゴードン・チャン弁護士が務め、モスタン大使、ジョン・ミラー海軍大佐、ブラッドリー・テイラー政治学教授、グラント・ニューソム予備役大佐などの専門家が出席した。
同時に、ソウル駅広場では多くの市民が集まり記者会見をモニターで視聴した。国際公正選挙監視団の記者会見では６・３韓国大統領選挙は無効であり、不正選挙であり詐欺であったという結論を下した。今回の選挙で、中国共産党は米国の友好的な政府を転覆、韓国を事実上、中国の属国にしようとする目的を持っていたとされる。
イーロン・マスク氏によると、米国の国際援助機関「ＵＳＡＩＤ」は世界各国の主要メディアに資金を支援しており、韓国もその対象に含まれていると言った。「ＵＳＡＩＤ」と仁川に本部がある「ＡＷＥＢ」は全世界の不正選挙疑惑の主犯と疑われている。さらに、２０年の米国大統領選挙で使われた偽の運転免許証が中国・香港・韓国・英国などで製造されて米国に運搬され、親中のバイデンを当選させたとし、中国共産党が不正選挙を主導したと指摘されている。
また、今回の韓国大統領選挙で親中の李在明が当選し、韓米同盟が深刻な危機に置かれていると述べた。さらに韓国の中央選管委は、実質的に大韓民国の政府機能を遂行しており、韓国内に存在する中国のサイバー拠点と見なされる可能性があるとも述べた。また、李在明が国連と米国の制裁に違反して北韓に８００万ドルを送金したことに対し、国際社会が制裁の手続きを始めなければならないと主張した。
金文洙候補の遊説現場には大勢の人が詰めかけたが、李在明候補の遊説では人数も少なく、閉鎖的な雰囲気だった。２０年の米国大統領選挙の際もバイデン遊説場には人々が集まらず、トランプ遊説場には大勢の市民が詰めかけたのと全く同じ構造だ。
韓国では、先月２３日時点で計１万１０４０人の市民が選挙無効訴訟を提起。韓国の不正選挙疑惑は国際社会にますます広がっていくものとみられる。今後、韓米両国で不正選挙剔抉の大爆発の恐れが潜在し、その導火線に火がつくものと見込まれている。

高永喆（コ・ヨンチョル）
拓殖大学客員教授、韓国統一振興院専任教授、元国防省分析官。著書に『国家情報戦略』（佐藤優共著、講談社）、『金正恩が脱北する日』（扶桑社）など。