李在明大統領は１３日、ソウルで財閥５大グループの会長や経済団体トップとの懇談会を開いた＝写真。経済界との会合は就任後初めて。内需低迷や米国の関税政策への対応といった課題について意見交換した。
出席したのは５大財閥からは、サムスン電子の李在鎔会長のほか、ＳＫグループの崔泰源、現代自動車グループの鄭義宣、ロッテグループの辛東彬、ＬＧグループの具光謨の各会長５人。経済団体からは、韓国経済人協会の柳津、韓国経営者総協会の孫京植、韓国貿易協会の尹鎮植、中小企業中央会の金基文、韓国中堅企業連合会の崔鎭植の各会長５人。
李大統領は懇談会で、「米国との関税交渉が通商上の最大の懸念」と述べた。
トランプ米大統領との６日の電話協議では「両国が満足できる合意を早急に導き出すと話した」とした。
経済界側は「各社の自助努力では乗り越えがたい課題だ」とし、官民挙げての対策づくりを求めた。