韓国政府は１９日、国民に消費クーポンを支給する補正予算案を閣議決定した。補正予算案編成は今年２回目で、李在明政権発足後で初となる。早ければ来月初旬にも国会本会議で可決される見通し。政府は低迷する景気回復の起爆剤として期待するが、財源を主に国債で賄うため、財政悪化が懸念されている。

債務免除措置も

　消費クーポンは国民１人あたり１５万～５０万ウォン（１万６０００～５万３０００円）。所得に応じて１５万ウォン、２５万ウォン、５０万ウォンがそれぞれ給付される。さらに地域活性化のための地域通貨発行予算のほか、自営業者などを対象とした債務免除も盛り込まれた。
政府は歳出・歳入予算も修正する。歳出規模は２０兆２０００億ウォン拡大する。税収不足分を賄う歳入補正予算の１０兆３０００億ウォンを合わせると、合計３０兆５０００億ウォン（３兆２４００億円）規模となる。先月国会で可決した補正予算を合わせると、総支出は本予算の６７３兆３０００億ウォンが７０２兆ウォンに増え、初めて７００兆ウォンを超える。

財源は国債発行

　企画財政部によると、総額３０兆５０００億ウォンのうち１９兆８０００億ウォンは追加の国債発行で賄われる予定で、財政指標は悪化する。政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支の赤字は７３兆９０００億ウォンから１１０兆４０００億ウォンに膨らむ。国家債務は１３００兆６０００億ウォン（１３８兆１３００億円）に増える見通し。今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は４・２％に上昇する見込み。前回の１次補正後の予想は３・３％だった。また政府債務はＧＤＰ比４８・４％から４９・０％に０・６ポイント悪化するとみられる。

通年成長率が低迷

　大型財政出動を伴う景気回復策に乗り出すのは、低迷する経済状況を好転させるためだ。
韓国銀行は４月、２０２５年第１四半期（１～３月）の実質ＧＤＰ成長率が前期比０・２％減だったと発表した。２４年第２四半期（４～６月）以来、３四半期ぶりにマイナス成長となった。これにより２５年通年の実質ＧＤＰ成長率が、年初見通しの１・５％を大幅に下回る可能性が出ている。
李在明大統領は「財政の健全化や財政均衡は重要だが、現在は経済の低迷が深刻なため、政府によるテコ入れが必要で、国家財政を使うときだ」と宣言した。
企画財政部の林岐根第２次官は記者会見で「新政権は国民や自営業者などの困難な状況に即時に対応するため、過去に例のないスピードで補正予算案をまとめた。落ち込んだ景気を回復させる呼び水になることを期待する」と述べた。

効果は限定的とも

　果たして思惑通りに進むのか。コロナ禍の２０年に国民に支給された緊急災害支援金について韓国開発研究院が分析したところ、２６～３６％のみが消費につながり、残りは貯蓄や既存の消費の代替に留まったことが分かった。とくに高所得層の場合、消費行動への影響が大きくなく、全体的な景気浮揚効果が期待ほどではなかったとされた。地域通貨も塾の受講料などに消費が集中し、地域商圏活性化の趣旨を生かしきれなかったと指摘されている。
最大野党「国民の力」は「財政支出の拡大には同意するが、物価高騰につながらないようにすべきだ」と慎重な姿勢を見せている。