在外同胞庁（李相徳庁長）と釜山広域市（朴炳準市長）が共催した輸出商談会で、総額３６２３万ドルの商談実績が報告された。１０日に釜山で開かれた本商談会には、同胞庁が招へいした１６カ国の在外同胞バイヤー２０人、釜山市が招へいした海外バイヤー３０人、釜山市内の中小企業１３８社が参加した。業種別のマッチングや事前調査、通訳支援、ビジネス相談（ＯＫ―Ｂｉｚ）など、現場のニーズに応じた支援策が実効性を高めたと分析されている。同胞庁は今年下半期にも、全羅北道・全羅南道と連携し「世界韓人ビジネスフォーラムおよび輸出商談会」の開催を予定している。
（ソウル＝李民晧）