今月３日に実施された大韓民国第２１代大統領選挙に対し、国際公正選挙連合（ＮＥＩＡ）傘下の国際選挙監視団（ＩＥＭＴ）は５月２６日から６月４日まで１０日間にわたり中央選挙管理委員会（ＮＥＣ）の協力や公式承認なしに独立的に活動した。
限られた環境の下で記者会見や懇談会の開催、ソウル地域の事前投票所への訪問、選挙の公正性をテーマにした若者主導の集会や映画試写会への参加、市民の選挙監視活動の結果聴取、国内外のメディア報道分析など、多様な経路を通じて今回の選挙における透明性と公正性を視察し、評価するのに最善を尽くした。

監視団はＸ（旧ツイッター）、フェイスブックなど多様なソーシャルメディアプラットフォームを通じて、また韓国および米国の言論媒体、独立言論人、エポックタイムズ（Ｅｐｏｃｈ　Ｔｉｍｅｓ）、ワシントンタイムズ（Ｔｈｅ　Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｔｉｍｅｓ）、ＮＴＤニュース、スティーブ・バノンのウォールーム（Ｗａｒ　Ｒｏｏｍ）、ニュースマックス（Ｎｅｗｓｍａｘ）など主要国際ニュースチャンネルとデジタルプラットフォーム「ユーチューブチャンネル」とのインタビューを通じて今回の活動過程および結果を国際社会と共有した。

今回の選挙では特に事前投票と当日投票間の極端な得票率乖離が繰り返し確認され、これはすでに２０年、２２年、２４年選挙でも問題として提起された経緯がある。
当時「若年層は事前投票、高齢層は当日投票」という通念が有権者分布の非正常的歪曲を正当化する論理として使われたが、２０年公式統計によれば実際の事前投票参加者の多数は高齢層だったという点でこの説明は矛盾に陥った経緯がある。
今回の選挙でも類似のパターンが再現され、その統計的異例性と捏造の可能性に対する憂慮が提起されている。
また、監視団は多数の若者たちが自発的に選挙監視と公正性回復のための自由運動に積極的に参加しているという点も確認した。　
これは、特定の年齢層を一律に政治性向や投票方式によって規定しようとする既存のフレームに疑問を呈するものだ。
監視団は、今回の選挙監視活動を通じて選挙の透明性と信頼性に重大な疑問を提起する構造的・技術的欠陥と現場異常性を繰り返し確認し、３回にわたる声明書を発表した経緯がある。６・３大統領選挙がすべて完了した時点で、核心的な開票結果に対する見解と憂慮を明らかにすることで最終声明書に代わろう。

　（１）最も特異な現象は当日投票と事前投票間の極端な得票率の乖離

今回の大統領選挙で全体投票率は７９・４％（暫定値）、事前投票率は３４・７４％だった。したがって、当日の投票率は４４・６６％で、事前投票率に比べて９・９２％多い。

第１候補（李在明）は当日投票で３７・９６％を得票したが、事前投票では６３・６７％を得票した。
第２候補（金文洙）は当日投票で５３・００％を得票した半面、事前投票では２６・４２％を記録した。
全体得票率は第１候補（李在明）４９・４２％、第２候補（金文洙）４１・１５％と集計された。すなわち、第２候補は相対的に比重が大きい当日投票で１５％以上勝ったが、事前投票で３７％以上の大きな格差で敗れ、結果的に８・２７％差で敗北したと分析される。

同じ有権者集団を対象にわずか数日の差で行われた二つの投票で、両者間の得票率の格差が最大２７・２８％に達するのは統計的にほとんど見られない異例の現象だ。

他の少数候補との対比を通じても異常兆候が再確認される。
第３候補（李俊錫）は事前投票８・８３％、当日投票７・９４％、全体８・３４％を得票し、第４候補（権英国）は事前投票０・９７％、当日投票０・９９％、全体０・９８％を得票した。
両候補とも、事前投票と当日投票間の得票率の差が±１％以内で安定的に維持された。

これとは異なり、第１、第２候補間には短期間内に結果が完全に変わった現象が発生したという点は、事前投票集計と開票手続き全般に非正常的な要素が介入した可能性を強く示唆する。
したがって、今回の選挙では事前投票システムと開票過程に対して、即刻かつ精密な技術分析と検証が必ず行われなければならないだろう。

　（２）出口調査の信頼性及び発表方式の改善が必要

地上波放送３社は選挙日当日午後８時に出口調査結果を発表し、李在明候補が５１・７％、金文洙候補が３９・３％、李俊錫候補が７・７％を記録したと報道した。
実際、全体得票率は李在明４９・４２％、金文洙４１・１５％、李俊錫８・３４％と集計され、当日投票基準で見れば李在明３７・９６％、金文洙５３・００％、李俊錫７・９４％だった。

すなわち、出口調査数値は実際の全体得票率より李在明候補に有利に、金文洙候補に不利に表れ、実際の当日投票結果と比較する時は格差がさらに深刻になる。

地上波３社の出口調査は開票開始直前に発表され、これは実際の開票以前に有権者の認識と反応を形成する決定的な要因として作用する。
したがって、出口調査の結果は加減なく正直でなければならず、信頼度が公的に検証可能な方式で前提されなければならない。

出口調査は法的に事前投票を含まず、当日投票者だけを対象に実施されると聞いている。
それでも放送各社が出口調査ではない他の方法で事前投票を計算し、これを反映して全体予想得票率を一つの数値で発表する方式は混乱を招き、出口調査の正確性を危うくする。
したがって、出口調査は必ず事前投票と当日投票を区分して発表しなければならず、出口調査の正確度は全体得票率ではなく、当日投票の実際得票率との比較を通じてのみ評価されなければならない。

放送局と中央選管は、出口調査の調査対象、方式、統計処理過程、事前投票、電話面接を含むかなどを有権者に透明に公開しなければならず、これは公的信頼回復と選挙公正性確保のための必須改善措置といえる。

（２）へ

news.onekoreanews.net/detail.php