今、国政の基本は「李在明の罪を免れる」ただそれだけだ。李在明党は、大法院（現１４人）を国会傘下の特別委員会のようにし、政権寄りの大法官３０人が司法府を支配する「李在明保護」機関にする立法、公職選挙法と刑事訴訟法を改正して李を起訴した法的根拠をなくし李が起訴された裁判を停止させる体制を急造しようとする。李在明は自分の犯罪を弁護した弁護人を憲法裁判所裁判官として内定した。彼らが掌握した国会の過半数で作った立法案が法律になり、さらに憲法の役割を果たす。ソウル高法刑事７部は１８日に予定された李在明の公職選挙法違反破棄差し戻し裁判を無期延期した。ソウル高裁は、大統領は在職中「刑事上訴追」されないという憲法８４条を根拠に挙げるが、訴追された事件を判決しないのは国民の平等権の侵害だ。正義を守れない法は強者の道具であるだけだ。歴史上最も露骨な不正選挙という国内外からの批判を黙殺、「不正選挙がない」という人々は、「不正選挙であっても構わない」という者らだ。だが、不正選挙に対する抗争は止められない。

　立法権力と行政権力まで全部掌握した李在明一党が、李在明に少しでも負担になる要因を完全除去するための法的装置を電光石火の如く進めている。「怪物選管委」が「怪物独裁国家」を生んだ。李在明一党は大韓民国の建国後、韓国人が一度も経験したことのない暗黒と恐怖時代へ疾走している。この暴走を牽制する制度的装置は間もなくすべて消える。李在明と彼の内閣、国会は大韓民国でない。
メディアや一般国民が極度に口も慎まねばならない恐怖のムードがすでに韓国社会を覆っている。にもかかわらず、多くの人々が無関心や事なかれ主義から覚めようとしない。不正選挙と戦わず負けた「国民の力」は、闘争できる方法がたくさんあるのに怪物・怪物独裁体制と戦おうとしない。彼らが今でも議員職を総辞職するだけでも、李在明党が支配する国会は、在籍議席が定員の３分の２（２００席）以下になって解散せねばならない。
多くの人が自発的に自由人としての尊厳を捨て、自由の国の大韓民国を放棄、奴隷の道を自ら選んでいる。自由と権利は国と法律が自然に保障するものではない。自由人が勝ち取り守るものだ。今、国民一人一人の主権が神聖視され、きちんと保護される国は世界中にほとんどない。
公職者が問題だ。１人の裁判官、１人の検事が法治を守ることができる。李在明は自身の選挙法違反上告審が棄却されるという話を上告審の前に大法院から聞いたと言い放った。対北不法送金事件で李在明の共犯である李華泳は賄賂罪で懲役７年８カ月が確定（５日）した。共犯が大法院で有罪が確定したから、李在明も同じ容疑で有罪確定を避けられない。李在明に対する裁判の継続を支持する国民が６４％という世論調査にもかかわらず、臨時国会を招集、李在明裁判をすべて停止させる免責法を作る。
ソウル高法刑事７部（李在權部長判事）は９日、怪物独裁に降伏、選挙法違反破棄差し戻し裁判（１８日）を取り消し無期延期した。法治を放棄したのだ。大法院も下級法院に対する指揮・指導を放棄している。新自由連帯と「国民の力」平党院協議会は、当該法院の前では無期限の徹夜抗議集会を始める。
金文洙支持を宣言、大統領選挙候補を辞退した黄教安元国務総理（朴槿惠大統領弾劾時大統領権限代行）が国民抵抗を率いる新党創党を宣言（６日）した。黄教安元総理は今回の不正選挙の企画者を、李在明が国務総理に指名した金民錫と指目する文をＳＮＳで発信した。「国民の力」が李在明党との対決を回避すれば、右派は大幅再編される。
同盟国の大統領からの祝の電話もなかった。「時差のため通話ができなかった」という言い訳の後、３日後に韓米首脳が通話したが、ワシントンは無視している。李在明は大統領になればトランプ大統領と何とかやって行けると思ったかもしれないが、不正選挙による当選と見るワシントンは、李在明の初要職人事に驚愕、米国に対する挑戦と見ているようだ。
国務総理に、米国文化院を占拠して懲役３年を服役した金民錫を指名、国情院長には盧武鉉政権で統一部長官を務めた李鍾奭を指名した。米国との円満な関係を諦めたような人事だ。そのためか米国は鉄鋼やアルミニウムなどの関税を５０％に引き上げた。国際情勢に無知で、反米・親中の人を大統領に選んだ代価を全国民が払うことになった。