ウクライナ戦争が終息どころか大戦へと拡大が憂慮される中、中国が国際紛争に関する新しい仲裁機構として国際仲裁院（国際調解院）を発足させた。３年前から中国を中心に議論されてきたが５月３０日、インドネシア、パキスタン、シンガポール、マレーシア、セルビア、サウジアラビア、エチオピア、ベネズエラなどグローバルサウスの３３カ国が署名した。これらの国々はこれ以上、西欧の不公平なゲームを拒否、新しい協力方式を模索。協約書名式には約６０カ国の代表と国際機関関係者が参加した。
国際仲裁院は、中国が国際問題で重要な変革を完成していることを象徴、この機構を香港に置くのは中国と世界を結ぶ橋として活用しようとするものだ。
中国の外交攻勢は、ビザ免除措置にも現れる。ドイツ、フランス、イタリアなど欧州６カ国にビザ免除（２０２３年１２月）、スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、韓国など９カ国に免除（昨年１１月）に続き、１日からブラジルなど南米６カ国、９日からはサウジなど中東４カ国に対しても適用する。