国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは21日に公表した年次報告書「世界人権の現状」で、北韓が法制度を通じて住民の外部情報への接触を厳しく制限し、人権を侵害していると指摘した。特に、最近は言語使用に対する統制が一段と強化され、処罰事例が相次いでいる。

報告書や現地情報によると、北韓当局は2023年1月に制定された「平壌文化語保護法」を運用し、外国文化や韓国式表現の流入を厳しく取り締まっている。同法は単なる禁止にとどまらず、違反者に対する公開処罰を法的根拠として明示している点が特徴だ。

実際に、最近北韓内では学生を対象とした大規模な検閲が行われたことが明らかになった。スポーツ合宿中や日常会話で韓国式の言い回しを使用したとして、学生約20人が一斉に処罰を受けた事例が報告された。同法第35条は、公開逮捕や公開裁判、公開処刑を通じて住民に警告を与える運用方式を規定している。教育現場にも統制が及んでいる実態が浮き彫りとなった。

「平壌文化語保護法」は、いわゆる「傀儡（かいらい）言葉」とされる韓国式の語彙やアクセントの使用を厳禁しており、これらを流布した場合には最高刑として死刑を規定している（第58条〜第65条）。外部情報の流入が体制維持の脅威になるとの当局の認識が背景にあるとみられる。

さらに、北韓は「反動思想文化排撃法」と連携し、外部映像の視聴だけでなく言語習慣まで統制することで、住民の思想的離脱を抑え込む狙いとみられる。アムネスティは、こうした法の運用が国際的な人権基準に反するとして、是正を求めている。