世界保健機構（ＷＨＯ、１９４カ国加盟）は２０日、第７８次世界保健総会（ジュネーブ）でパンデミック協約が全会一致で採択されたと発表した。
協約はＷＨＯがパンデミックを宣言できるようにし、署名諸国は保健行政全般をＷＨＯに一任するように規定した。
協約によれば今後、パンデミックが起きれば、各国の保健政策統制権を、ＷＨＯが優先的に行使する。つまりＷＨＯが主権国家の防疫統制権を奪うのだ。
この協約は昨年採択する予定だったが、ＣＯＶＩＤ１９パンデミックのとき、ＷＨＯの主導で巨大製薬会社が開発し普及したワクチンが、感染予防効果は立証されなかったうえ、副作用により夥しい犠牲者を出し、専門家や被害者などを中心に国際的に激しい反対運動が起きるやＷＨＯが採択を延期したのだ。
世界的巨大製薬会社がＷＥＦなど地球支配を目論む西欧グローバリスト勢力と結託、天文学的な富を積んできた構造が暴露された。そのため、ＷＨＯとパンデミック協約は、グローバル全体主義勢力の検閲や支配と、これに対抗する主権国家の対決の象徴となった。
今回のパンデミック協約は全会一致採択の形を取っているが（１）個別国家の防疫主権制限（２）ワクチンを接種しないと海外旅行ができないように国家間移動制限や拘禁指示権限（３）ＷＨＯの政策に反する報道や情報配布の検閲（４）保健データ共有など個人の自由と尊厳を無視する全体主義そのものだ。非西欧、特に中東などでは受け入れ難いものだろう。
ただし、今回の協約は、病原体のサンプルや遺伝子情報を巨大製薬会社と共有するという条項に反対する国々のため、この問題が解決されるまで発効しない。
協約では拘束力を強調するが、ＷＨＯは国際法上強制力がないため、協約を履行しなくても処罰する方法はない。