法は権力の道具ではなく、権力を牽制し国民を保護する最後の盾だ。だが、李在明党は大法官数を３０人に拡大、そのうち相当数を非法曹資格者を入れて法院を掌握するための法案を進めている。李在明側はさらに、大法院の確定判決まで憲法裁判所で４審を担当し、政治的審判を受けるようにする体系の導入を試みるなど、李在明に対する刑事手続きを中断させるための立法まで準備中だ。
李在明側がこのように司法の独立と専門性を破壊、憲法上の司法権の本質を毀損、大韓民国の法治主義の根幹や憲政秩序を破壊しているにもかかわらず、全国の弁護士たちは沈黙、袖手傍観している。こういったなか反逆勢力と戦うべく西部自由弁護士協会（西弁）は「大韓弁護士協会」に対して糾弾する声明を発表（２３日）した。
「西弁」は、今年１月、尹大統領が不法逮捕された後、ソウル西部地方法院が拘束令状を不法発付（１９日）するや、激憤して法院に突入、逮捕され裁判を受けている弾劾反対デモ隊６３人を支援する団体（林應秀、李夏祥、柳昇秀、劉貞和弁護士など）だ。
「西弁」は６３人を裁判中のソウル西部地法が事件の当事者なので刑事訴訟法上の除斥・忌避・管轄移転事由に該当することを挙げ、先週ソウル高法に管轄移転申請を提起、訴訟手続きの中断を宣言した。