６月３日に投開票される第２１代韓国大統領選挙は、尹錫悦前大統領の弾劾罷免に伴う早期選挙として、１２日に選挙運動が開始された。革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表と保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相が主要候補として争うが、両氏の経済ビジョンを比較する。

経済回復を強調

　共に民主党・李在明候補は、世論調査で支持率トップを維持し、選挙戦をリードしている。同氏の経済政策に関する発言は、破壊された経済の回復と国民統合を強調する内容が中心だ。
１２日、ソウル市光化門の清渓広場での第一声で、李氏は経済政策の基調を次のように述べた。
「憲政秩序と民生を破壊した巨大既得権との一戦であり、絶体絶命の危機に置かれた国民と国を救う選挙だ。すぐに投入できる有能な船長、準備された大統領が必要だ」。この演説では、尹前大統領の非常戒厳令による経済的混乱を批判し、「破壊された経済を回復する」と強調した。「幸福を渇望する全ての国民の候補として選挙に臨む」と述べ、国民生活の向上を優先課題とした。
同日に発表した１０大公約では、１号公約として「世界を先導する経済強国実現・人工知能（ＡＩ）投資関連の所得税・法人税減免」を掲げた。ＡＩ関連予算比率を先進国レベルに増やし、民間投資を１００兆ウォン誘致するとした。ＡＩ産業を集中的に育成し、新しい成長基盤を構築するというのが核心構想だ。具体策として、１３日の民主党政策白書で、「ＡＩとＫカルチャー産業への重点投資」を発表。
３号公約では「家計・小商工人の活力向上と公正経済」（「１２・３戒厳」小商工人被害への支援、地域愛商品券の拡大）を提示。地域愛商品券（地域貨幣）発行規模拡大は家計・小商工人の活力増進が狙いだ。そのほか商法改正案や「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」の再推進、週４、５日勤務制の拡大を行うことも約束した。

減税公約前面に

　国民の力・金文洙候補は大統領候補の確定が遅れたため公約内容のブラッシュアップが十分でないとの見方が多かった。金文洙候補は１０大公約では１号公約として「起業をするのに良い国、雇用創出」（法人税、相続税引き下げ、週５２時間労働制改善）を掲げた。「民間および企業の自律性と創意性を最大化し、自由主導成長を達成する」とし「自由経済革新基本法を新設し、新技術と新産業に対する規制を撤廃する」と明らかにした。そのうえで新技術・新産業分野の規制撤廃と法人税・相続税の最高税率引き下げなど減税公約を前面に出した。週５２時間勤労時間規制の改善など財界の声も反映した。定年延長問題も企業が自律的に再雇用・延長・廃止などを選択できるようにすると明らかにした。
さらに２号公約として「ＡＩ・エネルギー３大強国への飛躍」（科学技術部首相の新設、ＡＩ人材２０万人育成）を提示。４号公約として「ＧＴＸで連結する国、共に成長する大韓民国」など、「開発」を前面に掲げた。金候補が道知事時代に自分が考案した広域急行鉄道（ＧＴＸ）を全国５大広域圏に拡張するというものだ。首都圏のＧＴＸを全国５大広域圏に拡張して国土均衡発展を促進し、未来戦略産業活性化の前哨基地となる「超広域圏メガシティ」に発展させるという戦略だ。　
候補確定の過程が長く複雑だっただけに、１０大大統領選挙の公約は党があらかじめ発表した案を基本にするものの、金候補本人が京畿道知事時代に成功させた経験のある成長モデルを随所に織り込んだのも目につく。

財源確保に課題

　李在明候補は、これまでもポピュリズム的な経済政策が多かったが、格差是正と福祉拡充を重視。ベーシックインカムの導入を提案し、低所得層の生活支援を強化する。また、最低賃金の引き上げや非正規雇用の待遇改善を推進。公共投資による雇用創出も掲げ、経済の底上げを図るが、財源確保には課題が残る。

経済成長を重視

　金文洙候補は、経済の自由化と民間主導のイノベーションを重視し、グローバル競争力の向上を目標とする。これらの政策は、企業活動の活性化と中長期的な経済成長を目指すものだ。規制緩和を進め、市場主導の経済成長を重視。原子力産業の強化やインフラ投資も公約に含まれる。財政規律を維持しつつ、成長優先の政策を展開する。
金候補は市場自由化、李候補は再分配重視と、経済政策の方向性が大きく異なるといえるだろう。