韓流ブームは音楽、映画、ドラマといったエンターテインメント分野で世界的な現象となり、今なおその勢いは拡大している。一方でアニメーションの分野では、日本が依然としてリードを保ち、世界市場で存在感を示している。それでも近年、韓国アニメは特に幼児向けコンテンツを中心に力を付け、ＹｏｕＴｕｂｅなどのプラットフォームを通じて国際的な認知度を獲得している。両国の最新アニメ事情を探った。

　２０２３年の日本アニメ産業の市場規模は３・３兆円に達した（日本動画協会「アニメ産業レポート２０２４」）。日本のアニメは、緻密なストーリーテリング、多様なジャンル、洗練されたアニメーション技術で、子供から大人まで幅広い層を魅了している。
一方、韓国アニメは歴史的に国内市場や近隣アジア諸国に焦点を当ててきたため、グローバルな認知度では日本に後れを取ってきた。１９８０年代当時は、韓国は日本のアニメ制作の下請けとして関わることが多かった。しかし、近年、韓国アニメは独自のコンテンツを開発し、特に幼児向け作品で国際的な成功を収めている。
韓国アニメの代表例として、ピンクフォンの『ベイビーシャーク』は世界的な現象となった。この楽曲とアニメーションは、ＹｏｕＴｕｂｅで１４０億回以上再生され（２５年５月時点）、幼児向けコンテンツの金字塔として知られる。
ピンクフォンは４月２９日、ＴＢＳテレビと戦略的パートナーシップを締結した。キム・ミンソク代表は、「日韓を代表するコンテンツ企業同士の協業を通じて、日本のファンとの接点を広げ、ＩＰの競争力と制作・流通力を掛け合わせ、グローバル市場におけるＫコンテンツの影響力をさらに強化していきたい」と語っている。
また、『シンビアパート』のような作品も注目を集めている。子供向けホラーコメディとして独自の地位を築いたコンテンツで、２１年に日本でもＡｍａｚｏｎプライム・ビデオで配信開始している。これらの作品は、韓国アニメが単なる下請けから、独自のクリエイティブなコンテンツを生み出す段階に移行していることを示している。

　韓国政府の取り組み

こういったなか韓国政府は、アニメを含むコンテンツ産業を国の基幹産業と位置づけ、積極的な支援をはじめた。文化体育観光部は、コンテンツ産業の育成を目的に、２０年代初頭からアニメーションやゲーム産業への投資を強化。２３年には、コンテンツ産業振興予算として約１・２兆ウォンを投じ、アニメ制作会社への補助金や海外展開支援を拡大。幼児向けコンテンツのグローバル化を重視し、ＹｏｕＴｕｂｅやＮｅｔｆｌｉｘといったプラットフォームでの配信を後押ししている。
韓国文化体育観光部は４月２４日、韓悳洙大統領権限代行・国務総理の主宰で開催した「第６２回国政懸案関係長官会議」で、「２０２５～３０年　アニメ産業振興基本計画」を発表した。今年中に２００億ウォン規模のアニメーション特化型運用ファンドを新設し、２９年までに１５００億ウォン規模へと拡大していくことを示した。

　韓日アニメ産業の今後

日本のアニメ産業は、グローバルな成長が続いているが課題も多い。アニメーターの労働環境は依然として厳しく、低賃金や長時間労働が問題視されている。経済産業省は２５年３月、アニメーターの就労環境改善を「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。
また、人材不足も深刻で、企画数の増加に対応しきれていない。日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）によると、労働環境は０９年比で改善傾向にあるものの、慢性的な人材不足は解消されていない。これに対し、韓国は政府主導の人材育成プログラムで若手クリエイターを支援しており、長期的な競争力の差が生じる可能性がある。
一方で韓国アニメが日本に追いつくには、幼児向けだけでなく、ティーンや大人向けの多様なジャンルでの成功が必要だ。また、日本は労働環境の改善とデジタル技術の活用を進め、国際競争力を維持する必要がある。韓日ともに、グローバルな視聴者のニーズに応えるクリエイティブな挑戦が、アニメ産業の未来を左右するだろう。